事務所note：預金封鎖による影響と個人でできる4つの対策①
近年、日本でも話題になっている預金封鎖は、
1946年の日本やアルゼンチン、
キプロスなどで実際に行われています。
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名古屋と札幌で活動している、
独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
今回は「事務所note：預金封鎖による影響と個人でできる4つの対策①」についてです。
今回のテーマは、長くなるため連載シリーズでいきます。
これは、政府が国民の預貯金を一時的に凍結し、
自由にお金を引き出せなくします。
これらの預貯金に対し、
財産税という名目で税金を強制徴収し、
国の莫大な赤字の補てん(赤字国債の返済など)に
充てるという仕組みです。
預金封鎖のような強権的な政策は、
今のような民主主義の時代ではありえない、
と考える方も多いと思います。
しかし、日本の債務が1,000兆円以上も膨れ上がった現状で、
その赤字を解消できるような効果的な政策が
他にはない状況です。
以上から、
「赤字でデフォルト（倒産）しそうな日本を救う最後の手段として、預金封鎖が行われる可能性もゼロではない」
と言われているのです。
万が一、この政策が行われると、
経済的なダメージははかり知れません。
事前に、預金封鎖の知識や対策方法を
知っておくことは大切です。
この記事では、
預金封鎖の仕組みや預金封鎖が起こるきっかけ、
その対策法について解説していきます。
預金封鎖について詳しく知り、
自分の資産を守る知識を身につけていきましょう。
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預金封鎖とは何か
預金封鎖とは、
政府が銀行預金などの国民の財産を一時的に凍結し、
移動できないようにすることを言います。
国民の預金額を国が把握したあとに、
「財産税」などという名目で税金をかけ、
銀行預金から直接税金を徴収する仕組みです。
ちなみに、1946年の日本の預金封鎖では
「全財産に課税する」とされました。
それによって、預貯金だけではなく
株式や国債、不動産、ゴールドなど、
すべてのものに課税されました。
これらの財産税は、
銀行預金から直接徴収されます。
残念ながら、その時は税金を支払いたくなくても
抵抗することはできません。
この預金封鎖の「財産税」は、
税率が25％～90％という高いもので、
個人の財産額に応じて税率が高く設定されていました。
＜財産税 当時の課税価格と税率＞
課税価格 税率
10万円超-11万円以下 25％
11万円超-12万円以下 30％
12万円超-13万円以下 35％
13万円超-15万円以下 40％
15万円超-17万円以下 45％
17万円超-20万円以下 50％
20万円超-30万円以下 55％
30万円超-50万円以下 60％
50万円超-100万円以下 65％
100万円超-150万円以下 70％
150万円超-300万円以下 75％
300万円超-500万円以下 80％
500万円超-1,500万円以下 85％
1,500万円超 90％
引用先
当時と今では、物価が100倍近く違います。
しかし、資産を持っていればいるほど、
高い税率がかけられ、
多額の資産を没収されたことがわかります。
預金封鎖の前日に行われた新円切り替え
預金封鎖が行われる前日に、
日本政府が「新円切り替え」を発表しました。
その次の日に、預金封鎖が発動となりました。
ちなみに、この動きを主導した当時の大蔵大臣は、
2024年に一万円札になる渋沢栄一氏の孫の渋沢敬三氏でした。
こちらの記事も参考になります。
時代背景からも、国家あっての国民生活なので、
国家財政を維持するために
やむを得ず預金封鎖が行われたと考えられます。
しかし、このことにより、
闇市が横行するなど多くの国民が
経済的に苦しい生活を送ることになりました。
このように、戦後すぐに
戦時中の戦時国債の回収などを目的に
「預金封鎖」「新円切り替え」「財産税」の3つが
同時に行われました。
そして、国民の財産の多くが
政府に徴収されることとなったのです。
日本で預金封鎖が行われた場合は、目的が
「赤字国債を中心とした、国の財政赤字を埋めるための税金の徴収」
であることは明らかです。
前回と同じように、
これら3つの方法が実施される可能性が高いといえます。
預金封鎖が行われれば、
政府の方針に従わざるをえない状況となります。
しかし、その前に我々一般人が
そのことを予測することはできません。
預金封鎖に備えるために
事前に何らかの対策をしておきたい場合は、
そんな気配がない状態のときに
行っておく必要があります。つまり今ですね。
預金封鎖の2つの目的とは
預金封鎖の目的は、以下の2つがあると言われています。
・市場へのお金の流れを制限し、ハイパーインフレを抑制するため
・国民の個人資産へ課税し、財産税として徴収し、国の赤字を補填するため
預金封鎖をすると、
銀行預金が政府に差し押さえられるため、
世の中に出回るお金の量が減り
インフレの抑制効果が期待あります。
実際、ブラジルやアルゼンチンでは、
預金封鎖前にハイパーインフレが起こりました。
それを沈静化させるために、
まず預金封鎖を行うという流れになっていました。
現在の日本でも、インフレが始まっていますよね。
このように、政府が預金封鎖を行う
最初のきっかけは
「インフレ抑制が目的である」
という場合が多くなっています。
しかし、日本で預金封鎖が行われた場合は
「財産税の徴収」が
一番重要な目的になると考えています。
1946年の預金封鎖では、
預金と財産税で国の借金を返済し、
国を立て直したという実績があります。
さらに、日本の借金が前回同様に膨大な額であるにも関わらず、
返済するための他の効果的な方法がないこと。
以上の2点を考えると、
日本で預金封鎖が行われた場合は、
財産税が掛かる可能性が高いといえます。
以前から
「日本はいつかハイパーインフレを起こすのではないか」
という意見を多く見かけるのは、
ハイパーインフレによって、
膨大な国の借金が目減りするからです。
ハイパーというほどではありませんが、
昨年末から日本でもインフレが起こり始めています。
一時的に国民の生活は大打撃を受けるものの
「国の倒産を防ぐ」ということが、
政府の第一の目的となるかもしれません。
その場合は、
政府がなんらかの形でハイパーインフレを起こし、
預金封鎖を行う可能性もゼロとは言えないと思います。
この続きは、こちらのnoteで。
個別相談については、サービスにもよりますが、
14,850円（税込）からになります。
まとめ
日本も、1946年に預金封鎖の実例があった。
預金封鎖の目的は、
個人の財産を差し押さえて財政赤字を補填し、
お金の流れを制限し
ハイパーインフレを差し止めることにある。
個別相談・セミナー・取材等の依頼は、こちらからお願い致します
当事務所は、こちらになります。
最後までご覧頂き、ありがとうございました！
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