事務所note：円安と長期金利の利上げがもたらす生活への影響
最近は、ニュースでも円安と長期金利上昇について、よく取り上げられますね。
それについて、私の意見を述べたいと思います。
いつも事務所noteをご覧頂き、ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
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結論：行き過ぎた円安と低金利は国民生活を破壊する
これに尽きます。
毎日新聞コラム「時代の風」に、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏が『行き過ぎた円安 政治家主導のツケ』と題して、今の日本の実相を切り取っています。
この記事は、とても面白いと思います。
極端な円安が続く。
世界銀行算定の物価が同じになるように計算したレートでは、1米ドルはおよそ100円なので、円安は5割近くも行き過ぎだ。
福島第1原発事故が起きた前年の2010年と22年の比較で、日本の化石燃料輸入量は4億4500万トンから3億9800万トンと約1割減った。
再生可能エネルギーの増加に加え、低燃費車の普及などの省エネが、原発停止分をカバーしたばかりか、燃料使用の総量まで減らした。
だが、1割減という程度では、化石燃料の単価高騰はもちろん、円安のマイナスインパクトを到底吸収できない。
21年に15兆円だった化石燃料輸入額は、22年には31兆円に跳ね上がった。
この16兆円もの国富流出のごく一部の額でも補助金とし、省エネ促進・再エネ利用を加速していればと悔やまれる。
原発再稼働という、実現しても国内のエネルギー所要量のごく一部しか賄えない策への拘泥が日本経済の体力を削っていく。
円安は輸出を増やす。
1ドルが平均110円だった21年と、平均131円と円安になった22年を比較すれば、輸出は82兆円から99兆円へと17兆円増加して、史上最高を更新した。
しかし輸入も81兆円が115兆円へと34兆円も増え、貿易収支は大幅な赤字に転落している。
過度の円安はかえって国際収支を悪化させるというのが、令和の現実だ。
本来は、欧米に倣い金融緩和を手じまいすることで、円高に誘導すべきタイミングだ。
だが緩和を見直すと金利が上昇し、国債や株式の市場価格が下がる。
これは国の財政難や株式不況を引き起こしかねないのみならず、日銀の財務内容も大幅に悪化させる。
日銀は、国債や株式を大量に買い込むという先進国はどこもやっていない禁じ手を、第2次安倍政権に強いられてしまったからだ。
私もこの見解に、全面的に賛成です。
円の実効為替レートが、約50年前の水準になっています。
約50年前といえば、高度経済成長の末期です。
1米ドル＝360円と同水準です。
輸出企業がアメリカを中心に、バンバン売り上げていて、日本の貿易収支は、毎年のように黒字。
物価以上に、国民所得が毎年のように上がっていました。
それに比べて、今はどうでしょうか。
日本の貿易収支は、毎年のように赤字。
物価は上がっても、国民所得がそれに追いついていない。
輸出企業も、トヨタなど一部の企業を除いて、売上が伸びていない。
従業員への給与アップも不十分。
食料や資源エネルギーについて、輸入に頼っている日本は、円安によってコストが増えていく。
昔と異なり、中国やインドも経済発展をしています。
今の日本経済は、円安効果を享受できない経済構造になっています。
さらに、欧米に追従してこれまでの金融緩和を止め、円高に誘導すべきタイミングです。
だが金融緩和を見直すと金利が上昇し、日本国債や株式の価格が下がる。
これは、国の財政難や株式不況を引き起こしかねないのみならず、日銀や金融機関の財務内容を大幅に悪化させます。
そして、あらゆるローンを利用している法人・個人の支払いにも、悪影響が出る。
まさしく、前門の虎後門の狼です。
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