事務所note：個人事業主やフリーランスにとって、国民年金の追納はした方がお得なのか？
例えば、20歳を過ぎて学生だったり、非正規雇用や自営業などで稼ぎが少ないケースがあります。
それを理由に、国民年金の保険料免除制度や保険料納付猶予制度などを利用した期間については、後から追納という形で保険料を納付することができます。
いつも事務所noteをご覧頂き、ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
今回は、「個人事業主にとって、国民年金の追納はした方がお得なのか？」についてお話しします。
追納制度とは、過去10年までの保険料の免除や猶予の承認を受けた期間について、後から保険料を納付することをいいます。
追納に関しては、免除や猶予(学生納付特例を含む)の利用者が、その未納の期間を埋めるための制度となります。
その手続きをせずに、未納扱いとされている場合には利用できないものとなります。
皆さんは、これからの年金制度についてどう思われますか？
年金制度自体、正直大丈夫なの？75歳からはもらえるでしょ？
自分で投資をやった方がいいんじゃないの？etc.
様々な意見があると思います。
今日は、この論争に終止符を打てるような意見を述べたいと思います。
お時間のある方は、こちらの記事もご覧ください。
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結論：国民年金を追納することをオススメします
不慮の事態の際にも、遺族年金や障害年金といった形で、特別年金の額が増える
この特別年金とは、障害基礎年金と遺族基礎年金のことを指します。
自分に万が一のことがあった後の自分や家族の生活に、経済的な余裕をあたえてくれるものになります。
この特別年金を受け取るには、保険料猶予期間や免除期間を含めて、保険料払い込み期間が20歳から60歳までの加入対象期間の2/3以上あることが条件になります。
もし、納付期間や受給金額が不足するようであれば、追納することをオススメします。
個人的にも、大学在学中分を24ヶ月分以上、追納しています。
ちなみに、私は厚生労働省と日本年金機構の回し者ではないので悪しからず（笑）
審議会などにも、呼ばれたことがない一民間人です（笑）
障害基礎年金の受給例
遺族基礎年金の受給例
メリットの2つ目は、老齢基礎年金を満額で受け取れる
メリットとしては、これが一番大きいかもしれません。
例えば、学生納付特例制度で猶予となっている期間の金額を追納すれば、現状での国民年金の満額である約65,000円/月がもらえます。
例えば、大卒で学生納付特例申請済で追納しないまま老齢年金をもらうケースだと、猶予期間の保険料の合計が約500,000円になります。
すると、月に約4,500円減ってくることとなり、1年に約54,000円も違ってきます。
仮に、それが65歳から85歳までの20年間とすると合計で100万円程度違ってきます。
老後も働けるうちは良いですが、始めからアドバンテージを作っておくと、安心できますよね。
メリットの3つ目は、追納した保険料の全額が払い込んだ年の社会保険料控除となり節税効果も
これによって、所得税と住民税の2つが安くできるという節税効果もあります。
掛金が全額控除になるものには、iDeCoや小規模企業共済などもあります。
しかし、これらの制度には障害時や死亡時の給付額の割増はありません。
制度的にも、これらは本元の社会保険を補う位置付けになります。
手元資金に余裕があれば、まずは国民年金の追納を検討しては
追納する余裕は無いという方も、10年間の時間的余裕が
もちろん、自分の力でお金を積み立てることも重要です。
しかし、それは自分が元気だからできることです。
今回の記事をキッカケに、毎年送られてくるねんきん定期便などで将来の年金がいくらもらえるのか。
そして、ご自身の猶予や免除の期間がどのくらいあるのか、確認されることをオススメします。
私も利用していますが、自分の年金については、日本年金機構の「ねんきんネット」でいつでも確認できます。
将来自分が受け取る年金の見込み額が見れたり、自分の年金記録、支払い漏れや届出漏れがないかもチェックができます。
PC、タブレット、スマートフォンからいつでも確認することができます。
こちらの記事も参考になります。
国民年金の具体的な追納方法については、こちらを参照させて頂きます。
まとめ
国民年金を追納することをオススメします
不慮の事態の際には、遺族年金や障害年金といった、特別年金の額を増やすことができます
老齢基礎年金を満額で受け取ることもできます
さらに、追納した保険料の全額が払い込んだ年の社会保険料控除となるため、所得税と住民税の節税効果もあります。
すぐに追納できなくても、国民年金の追納期間には10年間の時間的余裕があります
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