事務所note：2023年は日本の金融政策の分岐点
メディアでも取り上げられていますね。
10年に渡る金融緩和の副作用を点検するということは、これまで日銀が発行し過ぎて低下した円の価値が見直されるということになります。
いつも事務所noteをご覧頂き、ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
今回は「事務所note：2023年は日本の金融政策の分岐点」について、お話しします。
先日、こちらの記事が配信されました。
この記事の配信後、13日には一時、1ドル＝128円と円高になり、日本国債の長期金利も一時、0.53%の利回りとなりました。
現在も、1ドル＝127円台。日本国債の長期金利も、0.51%の利回りとなっています。
これは、当然の結果です。
10年に渡る金融緩和の副作用を点検するということは、これまで日銀が発行し過ぎて低下した円の価値が見直されることになります。
どういうことか、わかりやすく説明させて頂きます。
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2013年以降、円の価値は下がり続けている
平均して、1ドル＝110円〜150円程度で推移
先日、タレントの千秋さんが、アメリカのLAで「冒頭から円安の洗礼 いつも買うスタバの瓶が1,100円、ピザとコーラで4,500円」というコメントがありました。
詳細はこちらの記事になります。
これからもわかるように、日本の円安はここまで進んでいます。
過去30年以内に、アメリカへ行かれた方は肌感覚で分かって頂けると思います。
日銀がなぜこのようなことをしたかというと、当時の安倍首相が掲げたアベノミクスです。
今まで以上に日本銀行が金融緩和を行って、円の価値を下げて円安にし、利息を低金利にするという政策が取られます。
これにより、海外から観光客を誘致してインバウンドの需要を作り、企業には低金利でお金を借りられるようにして、設備投資と海外への輸出を促すというものでした。
しかし、メリットがあればデメリットもあります。
デメリットとしては、円安になることで海外から仕入れる、石油、ガス、家具などの原材料、食料品などが高騰します。
日本では、用量などを減らすステルス値上げで乗り切っていました。
あとは、海外旅行へ行くのにお金が掛かる。
低金利のため、ローンを組んで生活資金や投機資金に回すということもありました。
アベノミクスについては、今後様々な観点から検証されると思われます。
個人的には、グローバル化が進み、企業や工場の海外移転が進む現在では効果が薄かったと思っています。
日本が金融緩和の脱却をすると起こり得ること
日常生活にも直結する3つのことが起こる可能性
①日経平均株価の下落
②住宅ローンなどのローン金利の上昇
③株価下落などによる企業業績の悪化
すぐに頭に浮かぶ代表例は、上記の3つになります。
今年の4月8日に退任が決まっている、日銀の黒田総裁も先日のダボス会議でこのように発言しています。
世界の潮流もあるので、後任の日銀総裁がこの路線を引き継ぐと、2023年の日本はさらなる物価高となるでしょう。
これにより、住宅ローンなどのローン金利の引き上げも始まることになります。
物価高対策の記事はこちら。
そして、日経平均株価も下がる恐れがあります。
なぜなら、金融緩和が縮小するということは、世の中からお金がなくなるということに繋がります。
世の中からお金がなくなって、生活に影響が出てくるようになると、株式や債券などのお金も手元に引き上げて、日々のやり繰りに回すようになります。
これでは、企業の株価も下がってしまいます。
ただでさえ、製造業を中心に、円安で原材料費や電気ガス代の高騰に苦しんでいるところへ、株価の下落がやってくる。
さすがの大企業も、業績が苦しくなるでしょう。
いつまでも、市場だけで儲けようとするのではなく、個人も含めて次の対策が必要な段階にきています。
まとめ
・2013年以降、円安となりドルなどと比較して円の価値は下がり続けている
・それにより、輸入に頼っている原材料やエネルギーが国内の物価が上がってきている
・日銀の金融緩和の脱却から起こり得ることは、ローン金利などの上昇や株価の下落
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