事務所note：厚生年金を犠牲にして国民年金5万円代を死守？
9月28日の日本経済新聞の朝刊記事に、厚生労働省からの声明がありました。
いつも事務所noteをご覧頂き、ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、
独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
今回は「事務所note：厚生年金を犠牲にして国民年金5万円代を死守？」について、
お話しします。
9月28日の日本経済新聞の朝刊記事です。
厚労省の言い分を要約すると、こういう意味になります。
2025年を目標に、現在の物価の変動を加味した、
マクロ経済スライドの仕組みを辞めます。
そして、現状の物価を基準として、将来的にも、
国民年金の一月の年金受取額が5万円台を維持できるようにします。
その財源には、サラリーマンが毎月支払っている厚生年金を使わせて頂きます。
なぜなら、国民年金は家でいう一階部分で、厚生年金は二階部分。
これも一階部分が崩れたら、年金制度自体という家が崩壊する恐れがあります。
これを聞いただけでは、お勤めの方には、怒れてしまうような内容だと思います。
なぜなら、将来の年金受取額を削られるじゃないかという話になってしまうので。
厚労省の言い分としては、
「年金受給額の額面は今よりも減りますが、物価に対応させるわけだし、年金制度も崩壊させませんよ」というメッセージなのでしょう。
ここのニュアンスが上手く伝わっていないなぁ、
というのが正直な感想です。
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結論：この改正により、年金の受給額は物価に合わせたものになる
これまでの年金額は、物価を反映しきれていなかった
ここが最も大切だと思います。
現在の年金受給額は、一月で約65,000円になりますが、
物価は大して加味されていません。
これが、現在の高齢者優遇と言われる点の1つになります。
仮に、物価が毎年2%ずつ上昇したら、
10年後には、現在の65,000円が約37,000円の価値になってしまいます。
これであれば、5万円代で受給額を死守された方が助かりますよね。
しかし、何となく記事を読んでしまうと、「年金が今より下がるとはケシカラン！」
という受け取り方になってしまうので、「物価を考慮した受給額で5万円台を維持する」
というのが真相になります。
年金に詳しい方は、こちらの記事も参考になります。
https://note.com/takahay/n/n2d1419b7dfb8
これも全て、30年近くのデフレ経済と政治の高齢者優先が招いた結果
政治家や官僚にも、色々と大人の事情もあるのでしょう
日本の政権与党歴が長い自民党の支持者は、つい最近まで地方の高齢者が中心でした。
民主主義の政治家は、自分を当選させてくれた支持者のために政治をしますよね。
これが高齢者優遇に繋がります。
そして、日本経済は90年代以降停滞し、物価が抑制されるデフレ経済に突入しました。
ディスカウントショップや今はなき100円マックなどが、その象徴でした。
要は、産業に新しいイノベーションが起こせず、
一人一人の賃金が高くなるような仕事を生み出されることなく、
現状維持できているというのが、日本経済の現状です。
結果、利益を出すために企業のコスト削減が起き、
従業員の給料も下がり、欲しいモノも買えなくなる。
これがデフレ経済の原因。
そして、安倍政権以降、円安・株高政策で物価のインフレ傾向が続いています。
食べ物の量を減らし値段は据え置くというステルス値上げなどがその一例。
昨今は、円安と東ヨーロッパ紛争とパンデミックで物資の供給バランスが崩れて、
資源エネルギーを中心に物価が値上がっています。
このように、物価が上がってきて同じように
給料や年金も上がってこないと、生活が苦しくなってしまいますよね。
だからこそ、物価高への対策が個人でも必要になります。
特に高齢者は、どうしても年金中心の生活になるので、
そこが物価に対応してくれることは助かりますし、朗報ですよね。
国民年金関連のニュースで続報があります。
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