58.覚えておきたい社会保障制度～医療②～

こんにちはmasayaです。

　今年は行動制限のないお盆休みということで、私の地元でも県外ナンバーの車をよく見かけます。ただ、道に迷って右往左往している車もあり、少し不安を感じました。みなさんもお出かけの際は運転にお気をつけて。

　今回は前回の記事で書いた「高額療養費」の注意点について、私なりに解決法を考えていきたいと思います。

　前回の記事は以下のリンクをご覧ください。

　はじめに、高額療養費の注意点について補足があります。前回記事で書いた内容にプラスして、以下の問題点があります。

入院が減少し通院が増加
　医療の進歩により入院の期間は劇的に短くなりました。その反面、今まで入院で行っていた体調の経過観察を通院が担うようになってきています。特に日本人の死因第1位であるがんは、この数十年で通院治療が急激に増加しています。がん治療で多く採用される放射線や抗がん剤などは、すぐに高額療養費の上限に到達するケースがあり、入院以上に負担がかかります。

高額療養費の上限が増加している

文部科学省共済組合「平成27年1月より、高額療養費制度等が変わります!」より引用
https://www.monkakyosai.or.jp/asp/news1/news.asp?articleid=41788&page=4

　表の通り、自己負担限度額が増加する世帯が増えました。超高齢社会と呼ばれる日本では、医療費による財政圧迫が深刻な問題を抱えています。そのため、収入が多い方から多めに負担してもらうようになってきました。今後も自己負担の増加は十分にあり得えます。

　以上の理由から、高額療養費があっても医療費の自己負担が多くなってしまうケースがでてきました。では、本題の解決法です。ちなみに、「病気やケガをしない」という解決法は省きます。

　結論は『民間保険と貯蓄の併用』です。

　この結論に至った理由としては、保険か貯蓄、どちらか一方だけだとリスク管理としては難しいと思ったからです。なぜなら、

①民間保険だけで備える場合
　民間の医療保険に加入し、医療費を保険でまかなう方法です。貯蓄を減らすことなく、保険から医療費を払ってもらえます。

　ただ、入院の短期化に伴い「日額○○円受け取れる」タイプの保険だと、高額療養費の自己負担分まで受け取れなくなってきました。一時金で多めに受け取れるタイプもありますが、その分保険料が増えてしまう可能性も…。また通院は支払い対象外の商品も多く、保険だけでは万全とは言えません。

②貯蓄だけで備える場合　
　コツコツと貯蓄して、医療費がかかった時に使用する方法です。使わなければ資産になるので、凡庸性が高いです。

　しかし、あくまでお金が貯まるまでの間に何もなかった場合に限ります。私のように比較的若いタイミングで病気にかかると、貯蓄も少なく医療費の支払いで困ってしまいます。さらに、一度病気になると今まで通り仕事ができなくなる可能性があるので、目標の資産を貯めるのが難しくなります。

　そこで考えたのが『民間保険と貯蓄の併用』です。この方法であれば若いうちのリスク軽減と、年齢が上がってからの資産形成を同時に解決していくことができます。

　まず、なるべく若いうちに安い保険（1,000円〜5,000円がベスト）に加入し、収入が増えていくにつれて貯蓄額を増やしていきます。保険の内容は以前書いた記事をご覧ください。ちなみに私は医療保険とがん保険。２つ合わせて月々3,000円くらいです。

　貯蓄は毎月決まった額を積み立てるようにして、安定的に増やしていくのがおすすめです。積み立て先は「定期預金」や「投資」などありますが、生活を圧迫しない程度に留めておくことが重要です。

　私のように若いうちに病気にかかり、保険を利用することができない方もいらっしゃると思います。その解決法については長くなるので、また別の機会に。

　人生100年時代と呼ばれる現代では、病院を利用する場面が今までよりも増えていくことでしょう。そうなると必然的に医療費が増加するので、なるべく負担をかけず対応していく必要があります。

　国の制度と自助努力で、お金の面だけは困らなくなるような情報を今後も書いていきたいです。ということで、社会保障の医療編はこれで終了です。まだまだシリーズは続きますので、お楽しみに！

それでは皆様、健やかにお過ごしください。