欠陥のある原子炉の設計:規制基準に取り入れるのか、入れないのか?
原子力規制委員会は、福島第一原発事故から得られた新たな知見を規制に取り入れるための「作業チーム」を抱えている。
新たな知見を規制にどう取り入れるか
そして、1月24日、原子力規制委員会は、メルトダウンして原子炉下に落ちた燃料が、「補機冷却系統」の配管等(以下、配管)を損傷し、放射性物質が外に放出される知見が得られたと原子力規制庁の報告を受け、それを規制にどう取り入れるかを討議した。(資料:「原子炉補機冷却系統の汚染に関する調査・分析から得られた知見の規制への反映に向けた検討状況」令和6年1月24日原子力規制庁)
規制庁がATENAから聞いたこと
規制庁の報告とは、以下のようなものだ。
原子力エネルギー協議会(ATENA)からの意見聴取の結果、
加圧水型軽水炉(PWR)は、配管は圧力容器下部になく、溶融炉心の影響を受ける配管はあるが、格納容器を貫通していないから漏洩の可能性がない
沸騰水型軽水炉(BWR)のMark-I改型は、配管が真下にないので影響を受けない
沸騰水型軽水炉(BWR)のMark-II、Mark-II改、RCCV2は落下した溶融炉心が配管を損傷する可能性があるが、配管には隔離弁などをつけたから、配管が損傷しても外に放射性物質は出ていかない(例えば柏崎刈羽6、7号)
規制委員会が規制庁から与えられた選択肢
こうしたATENAの意見をもとに、規制庁は規制への反映方法の選択肢を並べ、委員たちに討議させた。
結論から言えば、山中委員長たちは、今のままでも大丈夫だと事業者ら(ATENA)が確認しているのであれば、規制としてバックフィットさせず、将来のためにポジションペーパーのようなものを残すだけでいいのではないかという方向に進んだ。
しかし、規制庁が用意した選択肢には、「現行の格納容器の隔離設計は従来の設計基準事故までを想定した設計を前提にしたものであることから、重大事故まで考慮した場合の格納容器の隔離設計の在り方については、引き続き検討していく」というのもあった。
「隔離設計の在り方」=欠陥のない設計の在り方
「隔離設計の在り方については、引き続き検討」とは、伴委員と規制庁の質疑を聞くと、メルトダウンした時に配管を損失しない設計は、既にある原子炉には求めない。新たな原子炉を新設する時には反映させるという意味だ。
つまり、メルトダウンした時に配管を損失してしまう原子炉は「欠陥品」だと、事故が起きて分かった。ではその欠陥がないように規制基準に反映すれば、既存の原子炉でも設計から見直せ、つまり、その原子炉はもうアウト!「廃炉」にしろ!ということなのだ。(動画該当箇所はこちらから)
老朽原発の規制制度で議論された「設計の古さ」
こうした欠陥がわかった古い設計については老朽化原発(高経年化と彼らはいう原発)をどう規制するのかという議論の時に「設計の古さ」という言い回しで議論していた。そして、これについては曖昧な議論のまま終わっていた。
バックフィットすると柏崎刈羽原発は廃炉になる
しかし、もし、この「設計の古さ」を規制に取り入れ、バックフィットさせるということになれば、沸騰水型軽水炉(BWR)RCCV2の柏崎刈羽6、7号は、落下した溶融炉心の影響を配管が受ける可能性があるからやり直せという話になる。
そこで会見では「設計の古さ」という観点で、山中委員長に質問をぶつけてみることにした。
委員会では、ポジションペーパーでとお茶を濁す雰囲気が漂っていたが、「どういう形でバックフィットするのか、あるいはバックフィットせずに、何か別の方策を取るのかということについては、いま一度、委員会で議論したい」と山中委員長は発言した。
次の日(1月25日)は東電で中長期ロードマップの進捗会見が行われる予定で、そこでは、上記会見で山中委員長につぶけた「今、2号機については耳かき一杯、メルトダウンしたものを取り出すことにも苦労している」ことについて、新たな発表があることが予測されていた。
柏崎刈羽原発6、7号機の原子炉には欠陥がある。
柏崎刈羽原発6、7号機の原子炉の設計には欠陥がある。
柏崎刈羽原発6、7号機の原子炉の設計には欠陥がある。
「明日は東電会見に行かなければ」と心の中で思った。
【タイトル画像】
「原子炉補機冷却系統の汚染に関する調査・分析から得られた知見の規制への反映に向けた検討状況」(2024年1月24日原子力規制庁) RCCV2を筆者ハイライト。ハイライトをしていないが、Mark-II、Kark-II改も、設計には欠陥がある)