メキシコがＧＭトウモロコシの輸入禁止を表明、米国が猛反発

メキシコが遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシの輸入を禁止する方針を表明し、米国が猛反発しています。メキシコは米国産のＧＭトウモロコシの重要な輸出先であるため、実際に禁止されれば、米国に大きな影響が出るのは確実であるためです。米政府は撤回を強く求めていますが、協議は平行線が続いており、両国間の貿易紛争に発展する可能性があります。

米農務省（ＵＳＤＡ）のテイラー次官と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマッカリブ首席農業交渉官は２０２３年１月２３日、メキシコ市を訪れ、この問題をめぐってメキシコ政府の関係者と会談し、改めて懸念を表明しました。しかし、協議に進展はなかったもようで、会談後の声明で「もしこの問題が解決されなければ、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に基づく正式な手段を含め、あらゆる選択肢を検討する」と厳しい姿勢を示しました。メキシコの禁輸措置はＵＳＭＣＡ違反だと米国は認識しており、撤回を求める手続きに入る可能性を示唆しました。

ロイター通信などによると、メキシコのロペスオブラドール大統領は２０２０年１２月末、２０２４年までにＧＭトウモロコシと除草剤グリホサートの輸入を段階的に禁じる方針を決めました。グリホサートは旧米モンサント（現ドイツ・バイエル）が開発した除草剤で、ＧＭ技術によってグリホサートへの耐性を持たせた同社製のトウモロコシや大豆の種子とセットで多く使われています。禁輸措置の理由として、ＧＭでないメキシコの在来種を汚染する可能性や、人間に対して発がん性があるといったグリホサートの問題点が指摘されています。

ロペスオブラドール大統領は「われわれはＧＭトウモロコシを受け入れない」と明言しています。その後、禁輸措置を２０２５年まで１年延期する方針に転換し、譲歩する姿勢は見せています。しかし、米国はあくまで撤回を求めており、延期では全く不十分だとの立場です。

メキシコでは、ＧＭトウモロコシはトウモロコシは家畜の飼料のほか、トルティーヤといった食品にも多く使われ、米国産の輸入全体の１８～２０％が振り向けられているということです。

米農務省（USDA)の統計によると、２０２１年の米国産トウモロコシのメキシコ向けの輸出は前年比１６％増の１６８４万トンと、中国（１８６８万トン）に次いで２位で、全輸出量の２４％を占めました。前年までは首位でした。２０２２年１～１１月も前年同期比８％減の１４０８トンと、中国（１４７１トン）に次いで２位で、シェアは２６％に上昇しています。いずれも３位は日本です。また、別の統計によると、２０２２年の米国のトウモロコシの全作付面積に占めるＧＭ作物の割合は９３％と、圧倒的な量を占めています。大豆と綿花は９５％に上り、これら３品目はほとんどがＧＭ作物です。メキシコがＧＭトウモロコシの輸入を禁止すれば、米国産トウモロコシのほぼすべてが閉め出されることになります。

これに先立ち、２０２２年１１月にはビルサック米農務長官がメキシコでロペスオブラドール大統領に会い、禁輸措置を実際に発動すれば、貿易を大混乱させ、両国の農家を傷つけ、メキシコの消費者のコストが大幅に上昇するとして、「深い懸念」を伝えていました。「米国の農家にとって極めて重要な問題だ」として、米国の国益を損なうとの認識も示しています。

ビルサック長官は声明で「われわれは早急に解決策を見つけなければならない。見つけられなければ、米国政府はＵＳＭＣＡの下での正式な措置を含め、あらゆる選択肢を検討せざるを得ない」として、ここでも貿易紛争に発展する可能性を示唆しています。さらに、「禁輸措置により、米国の農家に不当な負担が生じるとともに、メキシコの農業と国民にとっても莫大な経済的な損害が生じることも明確にしたい。両国間の通商関係にも大きな影響を与える」と指摘し、米国だけでなく、メキシコにも悪影響を及ぼすとの認識を強調し、方針転換を図るよう改めて求めました。