読書レビュー：DEI「ダイバーシティ・女性活躍はなぜ進まない？ 組織の成長を阻む性別ガチャ克服法」
”女性活躍”って何だろう？今企業ではジェンダー平等は達成できていないの？と疑問に思ったら手に取ってほしい本。
初心者向けでもあり、歴史から構造的な差別を勉強できる。
性別ガチャ
2021年の流行語トップ10に選ばれた親ガチャ。国ガチャなど自分で選択できない条件で人生が左右されていることをガチャと表現される現代語が登場したのも最近。
筆者は、日本の組織、ひいては社会や家庭における現在のジェンダー不平等の状態を表現するのに性別ガチャがぴったりだと説明。
＜性別ガチャ＞
生まれたときの性別によって（男性か女性かという大雑把な二種類）分けられたのち、男性ならば仕事をして稼ぐ人、女性ならば家族の面倒を見る人、という一方的な役割を期待される残念な状況
「固定的性別役割分担」と同義。
固定的性別役割分担は日本で特に顕著で、政治経済あらゆる場面で影響を及ぼしている。
高い教育を受けても稼げない日本の女性
大学進学率が先進国の中で男性＞女性なのは日本だけの数字だが、とはいっても教育面ではジェンダー平等を教えられ、差別的な教育はないだろう。
しかし、社会に出るとそれは一変する。
OECDは高等教育受けた男女の経済的リターンのデータを取っている。
＜高等教育の経済的リターン＞
生涯で得る所得から、その人が大学など高等教育までの費用を引いたものです。いくら教育費をかけて、その分どのくらい所得を得たかというデータ。
ぜひ本著を取ってグラフを見てほしい。
日本の女性だけ、諸外国と比べて低いというレベルでなく、もはや0に近い。つまり、日本女性は高等教育を受けても稼げない。
これは個人の能力でなく、構造的差別と呼ばれる社会構造の差別だ。
日本女性は、高等教育を受けてもワースト1位で稼げない。
日本の次のワースト国はラトビア、ギリシャ、エストニア。
世界から見ると異常値だ。
この背景には、世界の5.5倍も無償労働をする日本女性のデータがある。
本でグラフをぜひ見てほしいところ。日本の女性が費やす無償労働時間は他国を圧倒している。
ちなみにこの非対称性は海外研究者にも取り上げられており、開発途上国よりも無償労働時間が長い国として日本は書かれている。
日本男性による無償労働時間は調査対象である14カ国の中では平均よりも30％低く、ダントツで短い。
なお、「男性は労働時間が長い」という反論があげられるが、無償・有償の総労働時間は日本女性が世界一番で、男性よりも長時間労働を強いられている。
再びなお、だが、女性が大黒柱で男性が無職であった場合も、女性の方が家事育児に費やす時間は圧倒的に長くなる。
労働環境関係なく、女性だから家事育児を強いられる。
これがまさに「性別ガチャ」と呼ばれる所以だ。
1970年日本型福祉社会
この性別ガチャはなぜ始まったのか。
「男は仕事、女は家庭」は、1970年代の財政赤字を発端とした、政府主導の国家政策だったと筆者は主張する。
日本型福祉社会：
1970年代〜1980年代政府が声高に掲げた社会。
戦後の高度経済成長期と、その後に訪れる低成長時代で、女性は「家族ケア」、つまり家事・子育て・介護など家族の支え手として役割を果たすよう強く求められた社会。
男性も「働き手、稼ぎ手」として、戦後の高度経済成長期のエンジンという役割を期待された・
欧米やスウェーデンでは、政府による福祉政策を手厚くする中、日本は家庭、すなわち女性のみに押し付けた構造だ。
職場における性差別が禁止されたのは1999年
1985年に男女雇用機会均等が設立され、女性でも総合職に就職できるという大きな一歩になった。しかし、その後12年間苦渋が続く。
なぜなら、1985年の男女雇用機会均等は、性差別をなくすことは努力義務。職場で女性は長く働くが、昇進するのは男性。
同期なのに男女でポジションが違うという状況が2000年手前まで続いたのだ。
逆に言うと、今50歳以上の人は「性差別が禁止されていなかった時代に入社し、働いてきた世代」である。
女性はお茶くみ、男性の補助役、結婚で退職を促す雰囲気という昭和の世界は、平成にもあったのだ。
この圧倒的な不利益があった中、DEIのエクイティの意味を再定義するべきだ。
機会を公平に与えるのがエクイティ。女性が差別されている時代は、どんなに努力しても公平にチャレンジしチャンスを得ることはできなかった。
今の女性活躍は、過去これだけ不利だった女性を、まず公平に扱うこと。そして、引いては、男女関係なく多様な人達が働きやすい社会を作るべきだ。
所感
本Noteで紹介できなかった箇所が多く、ぜひ本著を取って全体像を読んでほしい。日本版の歴史は、ノーベル賞を授賞したゴールディン氏の歴史的考察を彷彿させる。
日本の製造業における特許の経済価値は男女チームと男性のみチームだと経済価値が高く、企業貢献していることも分かる。
なお、多様性とは性別だけでなく、「性別・年齢・国籍・人種・宗教・身体的特徴などの属性を指すことが多く、これに加えて「保守的/挑戦的、大胆/繊細、理系/文系、営業に向き/不向き」という特性も多様性の捉え方の一つ。
属性と特性を一対一で結びつけることはアンコンシャスバイアスになる。
属性と特性の多様な組み合わせが経済的効果が大きいことは、多様性の科学でも紹介されている。
本著では、2000年の男女雇用機会均等の改正により、法的に性差別が禁止されるようになったと記している。
50歳以上の人が2000年よりも前の価値観が残っていないか見直すのはもちろん、若い世代もその価値観を知らないうちに引き継いでいないか、振り返るべきだろう。