PPA（電力購入契約）とは？再生可能エネルギー普及の鍵〈サステナ学習帳#97〉

気候変動対策が急務とされる中、再生可能エネルギーの導入が世界中で進められている。その中でも、注目を集めているのが「PPA（Power Purchase Agreement）」と呼ばれる電力購入契約だ。企業や自治体が再エネを導入する際の課題を解決する仕組みとして活用されている。本日は、PPAの仕組みと世界や日本での活用事例、利点と課題について確認したい。

【PPAの基本的な仕組み】

PPAとは、発電事業者と電力利用者（企業や自治体など）が電力供給に関する長期契約を結ぶ仕組み。再エネの供給元としては、太陽光や風力、バイオマスなどが選ばれることが多い。

PPAには主に2つの形態がある。1つ目は「オンサイト型」で、発電施設を利用者の敷地内に設置し、直接電力を供給する形態だ。これにより、電力の輸送ロスを抑えることができる。2つ目は「オフサイト型」で、遠隔地で発電した電力を送電網を通じて供給する形態である。利用者は、発電事業者から供給される再エネを特定できるため、環境負荷の低減に寄与していることを明確に示せる。

【世界のPPAの導入事例】

世界的には、PPAは特に米国や欧州で普及している。GoogleやAmazonなどの大手IT企業は、オフサイト型PPAを活用し、自社のエネルギー消費を再エネで賄う目標を達成している。また、欧州の自治体でも、地域全体で再エネ比率を高めるためにPPAを導入するケースが増えている。

一方、日本では、PPAの利用がまだ限定的だが、いくつかの先進事例も見られる。例えば、大手製造業や自治体が太陽光発電を利用したオンサイト型PPAを活用し、電力コストの安定化を図っている。

【PPAの利点と課題】

PPAの最大の利点は、再エネの安定供給が可能になることだ。長期契約によって電力価格の変動リスクを抑えることができ、利用者にとっては予算管理がしやすくなる。また、再エネ利用が企業のESG（環境・社会・ガバナンス）評価の向上につながり、社会的な信頼を高める要因にもなる。

しかし、課題も存在する。例えば、契約内容が複雑で専門的な知識を要することや、発電設備の初期投資が高額になることだ。さらに、日本では送電網の制約や規制の整備が十分ではない点がPPA普及の妨げとなっている。

【まとめ】

PPAは再エネの普及を加速する重要な仕組みである。世界での先進事例を参考に、日本でも普及を進めるための政策やインフラ整備が求められている。持続可能なエネルギー社会を実現するために、PPAはその鍵を握る存在であると言える。