メディケアにおける薬価引き下げ交渉の企業影響は？（大和証券CMアメリカ　シュナイダー恵子氏／モーサテ20230831）

バイデン政権は、高齢者向けの公的医療保険メディケアの薬価引き下げ交渉を複数年にかけて行うと発表した。

今回選ばれた対象の10品目について、値下げ率は来年9月までに決定され、値下げが実施されるのは2026年。その後も対象品目が増え、2031年には算出削減は1018億US$となる見込み。

薬剤選定条件として、発売から一定期間経過、メディケアの算出ランキング上位、大型で比較的古い薬剤となる可能性が高い。

では、企業の売り上げに対する影響については？
2022年売り上げベースに、2026-28年の値下げ率が20%となった際の売上高シミュレーションを以下のように算出した。

イーライリリーは、肥満治療薬の大型新薬であるマンジャロの売り上げ急増、アルツハイマー治療薬の認可が近いことから、長期的には売り上げは伸びるだろうと考えられている。

バーテックスは、難病・希少疾患に特化しているため、政府の保護が手厚く、値下げ交渉から外れるため、影響はゼロとなる。

薬価引き下げは、業界にとってマイナスだけでなく、新薬開発に注力してきた企業の優位性が高まり、薬価引き下げの効果は限定的と考えられる。