クルド人出稼ぎ問題 一種のライフハック？隠れた犠牲者
こんにちは。
クルド人問題に関して、産経新聞から色々と出てきました。
ついに産経新聞から出た「クルド人は出稼ぎである」という記事。
20年も前に調査結果は出ていたらしいが、公表されなかった。その背後には日弁連の動きがあった様子。
数ヶ月前、NHKで在日クルド人の番組を見た。
難民申請、仮放免中との事だったが、子供が3人いる家庭だった。
埼玉県の諸井議員が、川口市の公立学校事情について言及した。
30人クラスの約10人が外国人で、日本語・英語は通じにくい。そのため、授業に集中することが困難だと言う。
また、1クラス3名の教員のうち、2名が学習困難な児童のサポートにあたるらしい。
産経新聞の記事によると、トルコのクルド人村現地取材も経て、「難民」ではなく「出稼ぎ」という調査結果。
言葉もままならない他国で義務教育を受けなくてはいけないクルド人の子息たち、それにより、従来よりも低水準の義務教育受けることになる日本の子供達。
これらの子供たちは「出稼ぎ」による隠れた犠牲者ではないだろうか。
学習困難な子供たちの就学率は決して高いとは考えられない。
また、トルコへ帰国後の彼らの人生やキャリアを考えても、「出稼ぎ」に付き合わせるのは残酷ではないだろうか。
数年の出稼ぎが前提であれば、適法な就労ビザで、子供の教育環境を整えられないのであれば単身で来日するべきだろう。
難民申請、仮放免中には以下の保護費が日本から支払われる。以下にあるように、世帯人数に応じた金額となる。
つまり、日本においての難民申請が出稼ぎの「ライフハック」として認識されている可能性が大きい。
この様なライフハックの手段については、往々にして村社会の方が広まりやすい。
また、違法行為に対する抵抗感の傾向は、民族によってかなり大きく異なる（当然、個人により異なるが）。
ましてや、住んでいる村の中で、いくつもの前例がご近所にあれば、適法な就労ビザでの出稼ぎが馬鹿らしく感じるのではないだろうか。
様々な問題が露呈するクルド人難民申請問題。
治安維持の観点でも問題は大きい。
日本の治安のためにも、クルド人の子供たちのためにも現状の改善は必至だ。
「出稼ぎ」という調査結果や、在日トルコ大使の言葉も考慮して適切な法改正と運用を行ってほしい。