法は人事に介入できない

地方公務員　最下級管理職（７６）
 
　６月６日に４回目の相談に伺いました。私自身は労働審判をはじめ法律での争いは難しいと覚悟しており、先生の力をお借りして、人事課へ質問状を投げつけて直接交渉へ持ち込もうと考えていました。

　やはり先生からの回答は、法律では争える事柄ではないとのことでした。

すべて、もっともな事でした。後から本で読んだのですが、地位の確認はできたとしても人事は使用者の専権事項であるとの判例があること止まりでした。

　なので、市への直接折衝に持ち込みたいので、先生のお力、お名前をお借りして、まずは、質問状を市に提出したい旨お願いしました。

　しかしながら、先生は、その場で質問状を詳らかに読んでくださったものの、

「おそらくひとつも答えが返ってこないばかりか、弁護士が出てくれば、向こうは「（戦争）やる気なんだな」という態勢に入ってしまい、かえって交渉しづらくなりますよ。法律ではなくて、組合とか、そちらの分野だと思います。」

とのことでした。

　私は、その瞬間

「終わったな。万策ついたな。」

と思いました。組合に加入していませんでしたので。

　先生にお礼を申し上げ、帰り支度をしているとき、「資料はどうしますか。お返ししますか」と聞かれましたので、「まだ、退職を強要されたりして、ご相談申し上げたいことも発生するかもしれないので、持っていてくださいませんか」とお願いし、帰路につきました。

　帰る道すがら、家内とは「しょうがないよね」と話すしかありませんでした。それ以外は無言で帰宅しました。（つづく）