診療所が消える未来？地域医療の未来のために今、取り組むべきこと

2024年11月19日 12:00

厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」によると、2040年には診療所がゼロとなる市区町村が342に増加する可能性があると予測されています。

すでに2022年時点で、全国1,741市区町村のうち77か所では診療所が存在しません。
この数の増加に伴い、地域住民の医療アクセスが困難となり、特に人口過疎地域では医療サービスが受けられなくなる危険性が高まっています。
【参考】
第10回新たな地域医療構想等に関する検討会：資料

診療所は地域住民の健康維持に不可欠な存在であり、地域全体の生活の質を向上させる重要な役割を担っています。

今回は、深刻化する診療所不足に対する医療機関の取り組みと、地域社会における持続可能な医療体制の構築について考えていきます。

背景にある深刻な課題

地域医療を取り巻く環境は、複数の深刻な課題に直面しています。
まず、現役医師の高齢化と後継者不足が大きな問題です。
特に地方の診療所では、開業に必要な医療スタッフの確保が困難となり、世代交代がスムーズに進まない状況が続いています。
若年層の多くが都市部への就職を選択する傾向も顕著です。

経営面では、保険診療の固定単価による収益性の低下が大きな課題となっています。
診療報酬の改定が十分でない中、人件費や設備投資などの経費は年々増加傾向にあります。さらに、地方での人口減少に伴う患者数の減少は、診療所の経営をより一層厳しいものにしています。

また、若年層の医療業界離れも深刻な問題です。
長時間労働や厳しい勤務環境のイメージが先行し、医療職の魅力が若い世代に十分伝わっていないのかもしれません。
さらに、地域医療に携わることの社会的価値や意義が理解されにくい状況も、若者の医療業界離れを加速させているように感じます。

医療機関の健全な経営維持には、従来の保険診療だけに依存しない、多角的な経営戦略が必要です。
自費診療の導入は、その有効な選択肢の一つです。
予防医療やアンチエイジング、生活習慣病の予防指導など、保険適用外の医療サービスを提供することで、新たな収益源を確保することができます。

新規診療科目の追加も検討に値します。地域のニーズに応じて、リハビリテーション科や睡眠時無呼吸症候群の専門外来など、特色のある診療科を設けることで、差別化を図ることが可能です。

医療機関間の連携強化も重要な戦略です。
近隣の医療機関と機能分担や相互紹介システムを構築することで、効率的な医療サービスの提供が可能となります。

将来の医療人材確保には、早期からの取り組みが不可欠です。
中学校・高校との連携を強化し、医療現場の見学会や職業体験プログラムを定期的に実施することで、医療職への興味を喚起することができます。

医療体験プログラムでは、単なる見学にとどまらず、基本的なバイタルサインの測定や医療機器の操作体験など、実践的な内容を取り入れると効果的です。
また、現役の医療従事者との対話の機会を設けることで、医療職の実態や魅力をより深く理解してもらうことができます。

地域医療の重要性に関する啓発活動も継続的に行う必要があります。
地域の健康を支える医療機関の役割や、そこで働く医療従事者の使命感について、若い世代に分かりやすく伝えることが重要です。

地域医療の未来を支えるためには、医療機関同士の競争ではなく、協力体制の構築が不可欠です。複数の医療機関が共同で研修プログラムを運営したり、医療機器を共同利用したりすることで、経営効率を高めることができるのではないでしょうか。

人材育成においても、地域全体での取り組みが重要です。医療機関が連携して合同研修会を開催したり、スキルアップのための勉強会を実施したりすることで、医療従事者の専門性向上と定着率の向上を図ることができます。

定期的な地域医療イベントの開催も効果的です。健康相談会や医療講座などを通じて、地域住民との交流を深めることで、医療機関への信頼関係を構築し、地域に根差した医療サービスの提供が可能となります。

2040年問題への対応には、医療機関と地域社会が一体となった取り組みが不可欠です。
単なる競争原理ではなく、地域全体で医療の未来を支える協力体制を構築することで、すべての住民が安心して医療サービスを受けられる社会の実現が可能となります。

医療機関と地域の協力は、新たな雇用創出と医療資源の維持に直結します。
地域の特性や課題を十分に理解した上で、持続可能な医療体制の構築に向けて、具体的な行動を開始する時期に来ています。
医療機関、行政、教育機関、そして地域住民が一体となって、次世代に継承できる地域医療の実現を目指していきましょう。