【雑感】中小、育休取りやすく ｢業務フォロー手当｣助成対象拡大
こんにちは！エルザスです。
久々に新聞記事への雑感です。
今日紹介する新聞記事はこちら↓です。
育児休業中の同僚をフォローした社員を支援するため、厚生労働省は2025年度から中小企業への助成金の対象を広げる。
同僚社員へ追加手当などを支給する場合にかかる費用を補助する。男女ともに育休取得が広がるなか、業務を代替する社員のモチベーションの向上や子育てしやすい職場づくりにつなげる。
ええやんええやん！💪💪💪
特に男性が育休を取得しにくいと感じる理由、そのひとつが「同僚へのしわ寄せ」でした。
それを少しでも和らげるため、最近では育休取得者の抜けた穴をカバーする同僚社員に、追加手当を支給する企業が増えてきていました。
こちらの記事でも紹介しましたね↓
そんな追加手当の支給に対して、政府は今年はじめから補助金を給付するようになっていました（ただし中小企業限定）。
そして25年度からは、政府の補助金の対象となる中小企業の範囲が広がる、ということのようです。
24年1月に始まったこれまでの制度では、資本金に応じて小売業では50人以下、サービス、卸売業では100人以下の中小企業が対象だった。25年度からは全ての業種で「従業員300人以下」の企業に対象を広げる。
育休中の社員や、育児のため短時間勤務をする社員の業務を代替した同僚に対して、負荷の増加に伴う追加手当を支払う場合などに支援策を適用する。
（中略）
同僚に支給する業務代替手当の4分の3を国が負担する。同手当は月10万円が支給上限になる。
例えばある小売業の4人の部署で1人が育休に入り、残る3人に毎月の残業手当とは別に4万円を育休の「フォロー手当」などで支給したとする。
この場合、企業に新たに生じる月12万円の負担のうち、4分の3にあたる9万円を助成する。年間10人分の育休取得者について申請でき、企業が受け取れる金額は合計で最大1250万円となる。
これ、けっこう画期的だと思います。
中小企業経営者の立場から考えてみると、まず育休取得者の分の人件費が浮き、しわ寄せがいく周りの同僚に「フォロー手当」を支払ったとしても、その3/4は政府が補助してくれる。
どうにか売上の水準を維持できれば、社員が育休を取ってくれたほうが儲かることも多そうです。
（単純化して考えると、しわ寄せがいく同僚の残業代の増加分 ＋ フォロー手当の自己負担分1/4 の合計が育休取得者1人分の人件費を超えない限り、利益が増える筋合い）
「フォロー手当」制度を新たに始めるための追い風になることは間違いありません。また、社員の育休取得に対する経営者の認識を変える良いきっかけにもなるのではないでしょうか。
もちろん、同僚にとっては、単純に仕事が増えるだけに比べて、フォロー手当をもらえる方が嬉しいでしょう。
結果として、男性の育休取得のハードルが下がることになると思います。
なお、育休を取ろうと考えるプレパパにとって大事なのは、周囲への感謝の姿勢です。
仮にフォロー手当の制度ができたとしても、「手当もらえるんだからこっちは好きなだけ育休取っていいでしょ？」という態度ではいけません。
育休取得は男女ともに認められた立派な権利ですが、だからといってあえて軋轢を生む形でその権利を行使することは避けましょう。
周囲からも男性育休への理解を引き出し、願わくば、後に続くプレパパにはもっと育休を取りやすい環境を残してあげましょう。
それにしても、年々、男性育休を取り巻く制度は良い方向に向かっていると思います。
男性育休が拡大しつつあるいま、その流れを加速させられるようにしたいものです。
話は変わりますが、今度の衆院選、私にとってはパパになってから初めての国政選挙です。なので、いままではあまり気にしていなかった「子育て支援」に関する各党の政策が気にかかるようになりました。
今ある子育て支援拡大の流れをさらに大きくしてくれそうな党はどこか、きちんと見比べて、投票先を決めたいと思います。
ではまた！