介護保険制度からみる課題part5

介護保険制度について、書けばまだまだ書けるのですが、一旦今回で終わりにします。
また、気が向いたら書こうと思います。
今回は、part1で介護保険制度の初期は普及が目的となった制度運営になっていたと書きましたが、その背景などについて書いていきます。

介護保険制度ができるまでは、介護は行政の権限で行っていました。
これは、措置制度と呼ばれサービスの利用の有無、サービスな内容に関しては行政が決定し、料金負担は、所得に応じた応能負担の為所得が高い中間層以上はサービスが受けにくいなどの問題がありました。
また、行政の決定による為競争原理が生まれず、サービスの質が向上しにくい環境でした。
その為、高齢者層の人口が増大する中で新たな仕組みが必要となったのです。

しかし、それだけでは有りません。この頃医療費の増大も非常に問題となりました。入院の長期化とそれに対する医療行為、また外来でのリハビリは高齢者のマッサージ店のように元気な高齢者が毎日のよう来ていました。その頃は、高齢者の医療費は自己負担なしでした。
その為、医療費の削減も喫緊の課題でした。
そこで、老健施設や居宅介護サービスなどを充実させ、医療から介護に人を流す仕組みを作ったのです。

私は、その時点でしっかりと介護予防や介護サービスの受け方を、サービスを提供する事業所に伝えるべきだったと思います。
何故なら、この仕組みは社会保障費という大きな箱の中を、医療費と介護費に仕切って、医療費の蓋を開けたら、どうですか減りましたよという手品みたいなものだと思います。社会保障費という箱の中は結果いっぱいなのです。

ここに来て、介護予防やサービスの提供の仕方受け方を急ピッチで変えているという状態です。
私個人は、確かに必要なことだと思いますし、介護予防や介護保険制度外での多様なサービスの導入などは賛成です。
ただし、今までこれで来て急に梯子外された感のある方も多いと思います。
もちろん、この変化は10年ほど前から起こっていたので見逃した経営者の責任と言えばそうですが、ここ数年はかなり複雑な変更が増えていており対応が難しくなった事業所も多いでしょう。

ただ私が1番懸念することは、介護予防や状態の改善をすることが目標となり、その利用者な生活や地域の環境をかえりみず、盲目的にならないかということです。
いくら制度が変わったからと言って、その制度に利用者を当てはめるのではなく、制度に合った仕組みを考えて欲しいと思います。

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