高齢者の課題解決型ビジネスは普及するのか？

日常生活における高齢者の課題は、本人やその家族という小さな単位で起こり、内容も多様です。
これらの課題に対応する単位が小さく、それに対する報酬単価も少額になってしまいます。
また、これらの課題の多くが日常的に起こっているわけではなく、課題の発生時期はばらつきます。
このような問題が、ビジネスとしては成立しにくいと要因ではないでしょうか。

現在このような課題に対応しているのが、個人商店やシルバー人材センターなどです。
また、大手ではダスキンやベアーズなどが、家事代行サービスを提供しています。
多くの場合は、既存の事業に付帯してサービスを展開していいます。また、単独の事業として行う場合は、比較的富裕層向けの価格設定されたビジネスモデルとなっています。

そこで今後期待されるのが、ICTやIoTなどの先端テクノロジーです。
今後はこのようなサービスなどを駆使したビジネスモデルの発展は重要な要素になると考えられます。
ドローンの活用や自動運転などは、法的問題もありますが今後期待される技術です。
しかし、注意すべき点は高齢者層のITリテラシーもありますが、それよりは本当にそのサービスが必要とされているかという問題です。
例えば、ドローンの活用により買い物に行かなくても良いとしても、買い物に付随する体験は失われてしまいます。店頭の商品を見て、選ぶことや、店内を移動しながら他のお客さんの様子を見たり、店員さんと簡単な世間話をすることは出来ません。
本当に必要なサービスであるかどうかを見極めることも重要でしょう。

現状ではビジネスモデルとしては、不安なところも多いですが決してビジネスとして成立しないものではないはずです。
今後さらに必要なジャンルではあると思います。

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