御用聞きビジネスpart2

前回に引き続き株式会社御用聞きについて書いていきます。
5分から100円や300円といったリーズナブルな価格設定により、小さな困りごとを解決するこのビジネスモデルは、気軽に使えるところが高齢者にとってはすごく魅力的であると、前回も書きましたが、実はそれ以外にもすごく重要なポイントがあります。

このようなサービスは、決してここだけではないのです。困りごと解決のサービスはシルバー人材センターをはじめ、多くのNPO法人や社会福祉法人でも取り組んでいます。
しかし、株式会社として地域密着型のサービスモデルは多くないと思います。
NPO法人や社会福祉法人で有れば、自治体から補助金や助成金などの補助がもらえる場合もあります。
しかし、あえて民間企業としてソーシャルビジネスを展開していくことが今後重要なのではないでしょうか？
社会保障費の増大や少子高齢化など、税金などの公的財源の確保が難しい今、そこに頼るモデルは社会貢献という意味では、矛盾が生じるのではないでしょうか。また、財源や人材の確保が難しい自治体も多く、補助金や助成金をあてにしていては、補助の縮小や打ち切りによりビジネスが破綻する危険性が高いと思われます。
全てのNPOや社会福祉法人がそうではありませんが、どうも質やスピード感が低く感じてしまいます。
その点民間企業では、質やスピードは重要な要素であり、これらの低下は経営に直結します。
だからこそ、常にサービスのブラッシュアップを行い、横展開なども考える必要があります。

株式会社御用聞きは、地域の社会福祉協議会や地域包括支援センターなどと連携をとり、困難事例発生時には相談援助や社会福祉系大学の学生をインターンとして受け入れたりと、ソーシャルビジネスとしてのビジネスモデルとしてはお手本にするところが沢山あると思います。

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