元気なうちにお葬式代などを人に預けるのは大丈夫な事か？
【終活】でなくても皆さんにとって大切な大切な内容のひとつである、お金の事。
日常の生活資金からいざという時の貯蓄まで、考えれば不安でキリが無い方もいらっしゃる事と思います。この事をあげればとてつもなく長いテーマになりますので、せめて私の専門分野において皆さんに少しでも安心して頂ける様有益な情報をお届け出来ればと思い、本日は執筆しております。
今日は私を含めた（笑）将来の金銭面に心配な方に、【葬儀費用の遺し方】を紹介させて頂きます。
【葬儀費用】とは？主にこのような費用が発生します。
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葬儀代・・・我々葬儀屋さんに支払う、儀式サービスへの対価です。
お布施・・・宗教により呼び方は色々ですが、宗教者さまに払う費用です。
飲食費・・・お通夜からお葬式に家族や来訪者に振る舞うお食事代です。
このほか、お墓などをお持ちで無ければ、
お墓・納骨堂・散骨など遺骨の行く末にかかる費用。
４９日などの追悼法要にかかる費用。
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などがございます。
【終活】というテーマの中でも自身の最後を飾る大切なことですから費用などはしっかりと調べておくと良いでしょう。
そして今回の一番お話ししたいテーマである、【葬儀費用の遺し方】に続いてまいります。前述した【葬儀費用】をリサーチすると総費用がある程度割り出せます。ご自身が死後の事を大切に思えば思うほどこの費用をしっかりと残しておく必要があります。
遺し方ですが、基本的には公正証書遺言に記してその分の費用を金融機関に預け入れをしておくのが一般的だと思います。
但し、ご自身の死後、葬儀を依頼する業者や宗教者などとは契約書を交わすのがのぞましいでしょう。それが無ければ葬儀費用やお布施はそれぞれの会社・お寺で金額が異なります。ここを押さえておきましょう。
ほか、確実に残す為の手段としては、管理信託へ預け入れる、
【葬儀費用お預かりサービス】
というものがあります。葬儀費用お預かりサービスとは、お客様と葬儀社のあいだでご自身の葬儀についての契約書を、司法書士が立会人となり、契約します。契約締結時に司法書士・管理信託会社に手数料をお支払いし、管理信託会社に預け入れする事で完了します。預け入れされた資金は将来葬儀が行われるまで、投資・運用は一切せず、専用の口座で管理し、全額保全されます。
もし、信託会社や契約した葬儀社が倒産した場合には、全額お客様のもとに返金されます。法律により費用が守られるシステムなんです。ご自身がお世話になる葬儀社に対して信頼出来るとお考えであればこのような手段もあります。（全ての葬儀社がこのサービスを行っているわけではございません。むしろ少数です。）
私達のサービスをご紹介 ↓↓
私達が提携している管理信託会社 ↓↓
地方銀行などで独自の管理信託にて死後にかかる費用等をお預かりするサービスも出ています。お預かりした資産を運用するのと管理信託は違いますのでくれぐれもお間違いの無い様にして下さいね。
それから、お預け入れに関しての有用な手段としては、お住まいの社会福祉協議会も頼りになるパートナーです。いつも皆さんの身近な存在で、福祉に関する事ならある程度の悩みも聞いて下さいます。行政にもよりますが地域によってはお預かりする金額に上限を設定している地域もございます。
しては行けない事？単純な他人への預け入れ
私達葬儀社や宗教者、知人等に葬儀費用を預け入れる事、これは個人的にはお勧めできません。なぜならば契約はしていても実際葬儀になった際に、現金がその時にちゃんと残してあるかは疑問だからです。葬儀社でも宗教法人でも倒産・解散する恐れはありますし、知人であっても着服する可能性は無いとは言い切れません。
先日、こんなことがありました。亡くなった方が菩提寺のご住職に数年前、葬儀費用とお布施を預け入れてたそうです。それを良く知らなかった親戚の方が当社に葬儀をご依頼下さいました。が、生前お見積をとっていた葬儀社の見積額と私達のご提示した見積額に違いがあり、私達の方が高いとご住職から値切られました。その、生前お見積をとっていた葬儀社の見積書をよく見ると、私に言わせれば全く誠意が無く、ただ指示されたように書かれたもので、実際の葬儀になるとかなり変動するであろうものでした。このような常識外れたような事を言う人もいます。終活の為にわざわざしっかりと予算を考えておいたのに、死後こんなことが起こるなんて、本当に悲しいです。
こういったトラブルを起こさない為にも、しっかりと頼れる人を見極めて、こころから安心出来る【終活】にしましょう。
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