VIVANTと小林製薬の符号

2024年5月現在、自民党の裏金問題が、国民の逆鱗に触れ、彼の党の支持率は低下傾向にある。この報道の初出は2022年11月のしんぶん赤旗で、決定打となったのは、その一年後の2023年11月の読売新聞とNHKの報道であろう。この一年間の大々的な報道までの間に一体どのような力学が働いたのか考察し、その後、読売新聞とNHKという政府らが握り潰せたであろうメディアから大々的に発信された「力学」を紐解いてみる。

しんぶん赤旗の報道は、費用対効果を考える「力学」とは関係なく、情報を掴んで、ある程度の裏が取れた時点でのものだと考えられる。読売新聞およびNHKはこの「質量」をどのように効果的に作用させ、かつ与党らが報道を許可するのか黙考したと推察できる。

「田夫は坐殺すべし」という言葉がある。座らせて楽にさせるだけでは死んでしまうから、こき使え、という意味である。政府。与党らは坐殺すべし、といったところだろうか。これがメディアの目的となった。

与党らに対抗する野党らの得られるものは簡潔に言えば、議席を伸ばすための、「流れ＝その1」を生み出すことだろう。この結果は先に衆院3補選で立憲民主党の全勝という形で結実した。

与党らはというと、一見すると何も良いことがないように見える。ただ、彼らは「裏金のような還流は社会的にいけない。」という、これもまた「流れ＝その2」を生み出そうとしていた。

「流れ＝その2」を生み出してどのような利点があるのか、それが表題の「VIVANTと小林製薬の符号」にある。TBSや毎日新聞というのはブックを魅せるのが上手いのだが、言うなれば不祥事によるインサイダー取引の実施による真水（＝色のついていない金）の生成である。これにより、税金とは別立てで、勢力によらず自由な資金が得られたかとは明白であろう。

成功しているかは分からないが、与党が狙っていたのは「流れ＝その2」による、真水の安易な裏金化の牽制であろう。
真水生成には取引貨幣の価値が下がるという副作用がある。2024年5月4日現在、8兆円規模の為替介入がなされたとの報道がある。

8兆円以上の効果があり、尚且つ選挙資金をばら撒くような安易な裏金化が起きていないような、意義ある真水の使用が望まれる。