#290 「佐川急便ほか事件」仙台地裁（再掲）

2011年7月20日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第290号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【佐川急便（以下、Ｓ社）ほか事件・仙台地裁判決】（2010年4月20日）

▽ ＜主な争点＞
自殺した派遣社員のうつ病発症と業務起因性等

１．事件の概要は？

本件は、派遣社員であったＸが派遣先会社であるＳ社で恒常的に長時間の深夜労働を余儀なくされ、うつ病に罹患したため、自殺するに至ったとして、Ｘの母であるＹが派遣先会社（Ｓ社）および派遣元会社（Ｈ社）に対し、安全配慮義務違反による債務不履行または不法行為に基づき、損害の賠償（逸失利益、慰謝料、弁護士費用など約9300万円）を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｈ社、Ｓ社およびＸ、Ｙについて＞

★ Ｈ社は、施設内における宅配貨物等の仕分け等の請負事業や労働者派遣事業を主な目的として設立された会社である。

★ Ｓ社は、貨物自動車運送事業を主な目的として設立された会社である。

★ Ｘ（昭和52年生）は、平成12年７月に短期アルバイトとしてＨ社の東北本部営業所に採用され、Ｓ社の東北支社仙台店に配属となり、13年６月にはＨ社の契約社員となった。

★ Ｙは、Ｘの母であり、唯一の相続人である。

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＜Ｘの勤務形態、本件自殺後の経緯等について＞

★ Ｘは遅くとも平成15年以降、Ｓ社仙台店の構内において、貴重品係として顧客が貴重品として指定した荷物の仕分けを担当していたところ、その勤務形態は常夜勤勤務であり、所定労働時間は午後７時から翌午前４時まで、所定休憩時間が午前零時から午前１時まで、所定休日が週休１日制であった。午前４時以降は時間外労働となるが、Ｘは実際には午前７時まで行われる夜勤業務を担当していた。

▼ Ｘは18年３月27日、仙台市所在の自宅内にて首を吊って自殺（以下「本件自殺」という）しているのを発見された。

▼ Ｙは仙台労働基準監督署長に対し、Ｘの本件自殺は業務上の事由によるものであるとして遺族補償一時金および葬祭料の請求をしたが、同監督署長はＸの本件自殺は業務上の事由によるものとは認められないとして、20年１月10日付で労働者災害補償保険法による遺族補償一時金および葬祭料を支給しない旨の処分（以下「本件不支給決定」という）をした。

▼ Ｙは本件不支給決定を不服として、宮城労働者災害補償保険審査官に審査請求したが、同審査官は20年８月29日付でこれを棄却した。