#618 「中日新聞社事件」東京地裁

2024年7月31日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第618号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【中日新聞社（以下、Ｃ社）事件・東京地裁判決】（2023年8月28日）

▽ ＜主な争点＞
使用者による一方的な「錬成費」の支給中止など

１．事件の概要は？

本件は、Ｃ社の従業員であるＸが同社に対し、毎年従業員に支給していた「錬成費」の支給は労使慣行（または黙示の合意）として労働契約の内容となっていると主張して、労働契約に基づき、（１）2020年分の錬成費およびこれに対する遅延損害金の支払、（２）2021年から毎年3月25日かぎり、錬成費およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｃ社、Ｘおよび各労働組合について＞

★ Ｃ社は、日刊紙の発行等を業とする会社である。

★ Ｘは、1988年4月にＣ社に記者職として入社し、1994年にＡ労働組合（Ａ労組）に加入し、2017年8月から同労組執行委員長の地位にある者である。

★ 2020年3月当時、Ｂ労働組合（Ｂ労組）は全正規従業員中85.2％（部次長以下にかぎれば94.8％）の従業員が加入しており、Ａ労組は1.0％（部次長以下にかぎれば1.2％）の従業員が加入している。

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＜錬成費廃止に至った経緯等について＞

★ Ｃ社は社員等（学生アルバイトを除く）に対し、1976年以降2019年まで同年の3月1日に在籍し、かつ同月25日の支給日に在籍する者にかぎり、年間で合計3000円を「錬成費」として支給していた。

★ 錬成費の支給は昭和30年代に団体定期保険契約の1年満了時の還付金を従業員に還元する目的で開始され、当初は年3回の休刊日に各1000円を支給していたが、1976年から年に1回、毎年3月に3000円を支給することとなり、それ以降、支給日、支給方法、支給対象者も変更されていた。

▼ Ｃ社は2020年1月、Ａ労組およびＢ労組に対し、錬成費不支給を告知し、同年3月25日の給与支給日に錬成費を支給しなかった。

３．社員Ｘの主な言い分は？