#27 「ＪＲ東日本（高崎車掌区）事件」前橋地裁高崎支部（再掲）

2004年2月25日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第27号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【ＪＲ東日本（以下、Ｊ社）事件・前橋地裁高崎支部判決】（1999年3月11日）

▽ ＜主な争点＞
年次有給休暇の時季変更権行使、戒告処分の効力など

１．事件の概要は？

本件は、車掌として勤務するＸが２日間の年次有給休暇（以下「年休」）を請求していたところ、Ｊ社は時季変更権を行使した。これに対し、Ｘは同社に他日の指定をせよと求めたが、Ｊ社はこれを指定せず出勤命令を発し、Ｘが２日間出勤しなかったことを理由に戒告処分を行ったことから、Ｘが当該戒告処分の無効確認を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｘについて＞

★ Ｘは、Ｊ社の高崎車掌区において車掌として勤務していた者である。

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＜Ｘの年休の申込みと不承認（時季変更権の行使）、戒告処分等について＞

▼ Ｘは、平成３年６月、同年７月23日から26日までの４日間について、Ｊ社所定の年休申込簿に氏名と休暇の目的を海水浴と記載して、年休の申込み（時季指定権の行使）をした。

▼ ７月下旬は夏期の繁忙期で臨時電車等も多いため、申請者に対する年休付与は著しく困難な状況にあったが、Ｊ社は様々な調整を行った結果、23日については申請者31名に対し10名に、24日については申請者25名に対し６名にそれぞれ年休を付与する案を作成した。Ｘは両日の年休付与者の中に含まれていた。

▼ 上記案では、両日の年休付与者の中にＹは入っていなかったが、両日は東日本旅客鉄道労働組合（以下、東労組）主催のサマーキャンプが行われることになっており、Ｙがその実行副委員長であったため、Ｊ社はＹに年休を付与するのが妥当だと考え、上記案で年休付与者とされていた者のうち１名についても時季変更権を行使することを検討した。

▼ その結果、Ｘは（１）年休申請理由が他の者と比べ代替性があること、（２）最近の年休付与状況を見ると、同年６月に４日、７月にもすでに３日の年休を消化していたことから、Ｊ社はＸよりもＹを優先すべきであると考え、７月18日、Ｘに対し、23日および24日の両日について年休不承認の意思表示をした。

▼ ＸはＪ社に対し、両日に年休を付与するよう再度申し入れるとともに、両日に年休が付与できないのであれば、他日を指定するよう求めたが、了承を得られなかったため、同じ内容の内容証明郵便を同社高崎車掌区長宛に郵送した。