#160 「日本アムウェイ事件」東京地裁

2006年11月8日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第160号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【日本アムウェイ（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2006年1月13日）

▽ ＜主な争点＞
降格に伴う減給／配転・降格の有効性

１．事件の概要は？

本件は、当初管理職待遇としてＮ社に勤務していたＸが退職勧奨を受けたのを拒否したところ、違法不当な嫌がらせ等を目的とする配転・降格処分を受けたとして、当該配転・降格の無効を前提とした、現配属部署に勤務する義務を負わないことの確認、降格前の給与等級にあることの確認および降格後の給与との差額の支払い等を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｎ社およびＸについて＞

★ Ｎ社は、家庭日用品等の輸入、販売等を業とする会社である。同社は国内に12の支店等を有し、従業員数511名、年間総売上高約1038億円（いずれも平成15年８月現在）の企業である。

★ Ｘ（昭和27年生）は４年９月、課長としてＮ社に入社した。Ｘは同社において、流通、営業企画、マーケティング等の業務を担当し、16年２月まで、一貫して管理職として処遇されてきた。

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＜本件配転・降格処分までの経緯等について＞

★ Ｘは16年２月の時点において、Ｎ社のニュービジネス・ディベロップメント（ＮＢＤ）本部に所属し、新商品の企画・販売等を担当していたが、「従業員資格区分上のグレードはＭ13、月額給与は約84万円（通勤手当含む）」であった。なお、同社の就業規則上、Ｍ13以上は管理職群とされている。

▼ Ｎ社では16年２月末をもって、ＮＢＤ本部を解散することになったのに伴い、同社はＸに対し、以下の３案を提示したが、Ｘとしては、いずれも納得の行かないものであった。

（1）第１案（会社都合による退職）
　　　退職日・・・16年２月29日
　　　退職金・・・944万5400円
　　　有給休暇買取・・・144万1150円
　　　再就職支援サポートあり

（2）第２案（会社都合による退職）
　　　退職日・・・16年４月20日
　　　退職金・・・960万7700円
　　　有給休暇・・・残日数をすべて消化する。
　　　再就職支援サポートあり

（3）第３案（人事部付）
　　　グレード・・・Ｍ11
　　　基本給月額・・・41万5000円
　　（ただし、役割定義の結果によって増減される可能性あり）
　　　業務内容・・・人事部長の指示による単発的な業務等

▼ Ｎ社は同年３月、Ｘに対し、「所属を人事部付（以下「第１次配転」という）、従業員資格区分のグレードをＭ11、基本給41万5200円」とする配転・降格（以下「本件配転・降格処分」という）を発令した。その結果、ＸはＮ社から月額給与約43万円（通勤手当含む）の支払いを受けるようになった。

▼ 同年７月、Ｎ社はＸに対し、業務指示書で以下の業務を命じた。