#375 「Ｔ法務局事件」東京地裁

2014年12月10日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第375号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【Ｔ法務局事件・東京地裁判決】（2013年2月20日）

▽ ＜主な争点＞
法務局職員に対する国の安全配慮義務など

１．事件の概要は？

本件は、法務局の職員であるＸが国（法務局）に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償金（慰謝料）と不法行為に基づく損害賠償金（慰謝料）を選択的に求めたもの。

Ｘはかつて交際し、同棲していた女性Ａ（Ｘと同様、法務局公務員）から、同棲解消後、平成18年７月、「結婚詐欺師」「詳しいことを言ったらあんたを殺します」等のメール、職場への電話での中傷を受け、「適応障害」「うつ病」の診断を受けたと訴えていた。Ｘは22年５月、ＡがＴ法務局（Ｘの勤務先）の研修に参加する予定であることを知り、参加を見合わせるようＡが勤務する法務局に働きかけてほしいと主張したが、受け入れられなかった。

２．前提事実および事件の経過は？

＜ＸおよびＡについて＞

★ Ｘは、国家公務員採用試験に合格し、平成12年４月、Ｍ地方法務局○○出張所に採用され、20年４月から同○○支局で勤務した後、22年４月からＴ法務局民事行政部（第一法人登記部門）で勤務している者である。

★ Ａは、国家公務員採用試験に合格し、平成14年４月、Ｍ地方法務局○○支局に採用され、20年４月から同○○出張所で勤務した後、22年４月から同法人登記部門で勤務している女性である。

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＜ＸとＡの関係等について＞

▼ ＸとＡは16年２月ないし３月頃、交際を開始し、18年５月頃、同棲を開始したが、同年７月、同棲を解消した。その後、ＡはＸに対し、「結婚詐欺だ。一生怨んでやる」「裏切り者」などと記載されたメールを送信した。

▼ Ｘは21年７月、東京地方裁判所に対し、Ａを被告として、婚約の不当破棄ならびに「結婚詐欺師」等の侮辱的発言およびストーカー扱いしたことによる不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。なお、当該訴訟はＭ地方裁判所○○支部に移送され、同支部は22年12月、Ｘの請求をいずれも棄却する判決をした。

▼ Ｘは21年９月、Ｍ地方法務局に対し、「人事異動についての上申書」を提出し、婚約解消後、Ａから「結婚詐欺師」等の中傷や、土下座や退職を強要するなどの言動を受けたことにより「適応障害」に罹患したこと、Ａとの接触の可能性があるＭ地方法務局○○支局での勤務は苦痛であり、実家から通勤できるＴ法務局へ異動することが療養に最善であることを理由として、同法務局への異動を上申した。

▼ Ｘは22年４月、Ｍ地方法務局○○支局からＴ法務局に転任した。

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＜Ａの本件研修への参加等について＞

▼ Ｘは22年４月、Ｍ地方法務局に対して文書を送付し、Ａが同年５月24日から28日までＴ法務局法人登記部門の研修（以下「本件研修」という）へ参加する予定のようだが、Ａと接触の可能性がある機会は苦痛であり、病状を悪化させるとの医師の意見もあるので、休暇をも考慮せざるを得ず、配慮することを求めた。

▼ Ｘは同年５月、Ｍ地方法務局に複数回にわたって電話したが、応対した人事係長はＡの本件研修への参加について、同地方法務局としてはＸの相談には対応しない旨を回答した。

▼ Ｘは同月11日から28日まで病気休暇を取得し、Ａは同月24日から28日までの日程でＴ法務局において実施された本件研修を受講した。

３．法務局職員Ｘの主な言い分は？