#106 「カンドー事件」東京地裁

2005年10月5日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第106号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【カンドー（以下、Ｋ社）事件・東京地裁判決】（2005年2月18日）

▽ ＜主な争点＞
躁うつ病による休職からの復帰後の再発等を理由になされた普通解雇の効力

１．事件の概要は？

本件は、躁うつ病による休職期間途中に復職が認められ、病気の再発等を理由にＫ社から解雇されたＸが当該解雇は解雇権の濫用であるとして、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と過去および将来の賃金の支払いを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜ＸがＫ社に入社後、休職するまでの経緯＞

★ Ｋ社は、ガス管施設ならびに水道衛生、空気調和、冷房工事等を行うことを目的とする会社である。

▼ Ｘは平成元年４月、Ｋ社に採用され、Ｔ営業所にて勤務した後、10年９月からＭ営業所で勤務し、いずれも資材管理を担当していた。

▼ Ｘは11年夏頃から精神科のＹ医師の診察を受けるようになり、12年1月、自律神経失調症という病名で病院に入院し、療養のため約１ヵ月間欠勤したが、同年３月、Ｙ医師から躁うつ病との診断を受けた。

▼ 同年４月から６月までの間、Ｘは早退等により、終業時間前に帰社することが多くなった。同年11月、Ｘからの病気で休職したい旨の申し入れに対し、Ｍ営業所のＡ所長が休職するのであれば診断書を持参するよう指示したところ、ＸはＹ医師が作成した「うつ状態」と記載された診断書を持参したが、その後も出勤を続けた。

▼ 13年１月以降、Ｘはうつ状態が続いて欠勤することが多くなった。14年８月、Ｋ社はＸの解雇を検討したが、休職して治療に専念することにより、病気が治癒し、普通に働ける可能性もあったため、Ｋ社はＸに対し、休職しても一年半の間は傷病手当金等で賃金の90％が支給されること等を伝え、休職を検討するよう申し出た。

▼ ＸはＫ社に対して、休職願を提出し、躁うつ病により、14年９月１日から休職した。なお、Ｘは休職と同時に本社総務部に異動となった。

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＜Ｘが復職してから解雇されるまでの経緯＞

▼ 15年３月末、ＸはＫ社に対して、病気がよくなったので復職したいと強く申し出るとともに「次第に症状軽快し、現在のところ勤務可能と思われます」と記載されたＹ医師の診断書を提出し、Ｋ社は同年４月７日からの復職を認めた。

▼ Ｋ社はＸを総務部の総務グループに配置し、補佐的な仕事をさせながら様子を見て、従前の資材管理のポストに空きが出来次第、異動させることにした。

▼ 同年９月、Ｓ営業所の資材管理のポストに欠員が出て、Ｋ社はＸについて、同年６月以降欠勤が減り、病気の再発と見られる事情も見られなかったことから、ＸにＳ営業所への異動を勧めた。

▼ しかし、ＸはＳ営業所で扱うのはガス器具の資材であり、これまで担当してきた業務とは内容が異なること、Ｙ医師から異動は好ましくないと言われたことを理由に異動を拒んだ。

▼ 16年１月、総務グループのＢマネージャーは総務部のＣ部長から、Ｘの病状確認とＸ・Ｙ医師・Ｂマネージャーによる三者面談の設定を指示されたが、ＸはＢマネージャーと面談した際、自分は正常であると説明し、Ｙ医師らとの三者面談は必要がないとして、Ｙ医師と会うのはＢマネージャーだけでよいと主張した。

▼ Ｂマネージャーは過去の経験から、Ｘ同席でないとＹ医師からは話をしてもらえないと判断し、Ｙ医師と連絡をとることなく、同医師の意見を聞かなかった。

▼ 同年１月末、Ｋ社はＸに対して、口頭で解雇を通告し、同年３月15日には同月末日をもって、Ｘを解雇するとの解雇通知書を交付した（以下「本件解雇」という）。

★ Ｋ社はＸに対する同年３月４日付の「Ｘ氏の勤務状況と解雇に至るＫ社の判断について」と題する書面の「３．総括的評価」において、「（ａ）病気が完治せず、本来求められるレベルの職務を遂行できない、（ｂ）奇行・暴言を繰り返し、職場秩序の維持が困難となり、外来者に対しての暴言等により、Ｋ社に対し、著しく悪影響をもたらしている、（ｃ）本人の適性を考慮し、配置転換等を行いながら指導を継続してきたが、能力に欠け、職務遂行に耐えられない」と記載した。

▼ 同年４月５日、Ｙ医師はＸについて、「躁うつ病による軽躁状態のため通院治療中であるが、事務的な作業を行うことに支障はなく、就業規則第28条一項および二項に該当する状態とは言えない」との診断書を作成した。

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＜Ｋ社の就業規則上の定めについて＞

★ Ｋ社の就業規則では、休職および解雇事由について、次のとおり定めている。

［休職について］

第16条 １号
休業開始時の勤続年数が10年以上20年未満の者が業務外の傷病で欠勤２ヵ月を超えたときの休職期間は２年とする。

第19条
16条１号により休職となった者が復職しようとするときは、原則として、会社が指定する医師の就業可能であると認める診断書を添え、所定の復職願を提出し、会社の許可を受けなければならない。

第20条
休職期間満了までに休職事由が消滅したときは、次の基準により復職させる。
（ア）原則として、旧職務に復職させる。
（イ）旧業務に復職させることができないときは他の職務に配置換えする。

第21条
復職後３ヵ月以内に再び同一の理由により欠勤するに至ったときは、休職期間は前後通算する。

［解雇事由について］