#380 「渋谷労働基準監督署長事件」東京地裁

2015年2月18日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第380号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【渋谷労働基準監督署長（以下、Ｓ労基署長）事件・東京地裁判決】（2014年3月19日）

▽ ＜主な争点＞
中国ロケでの宴会の飲酒行為と業務上の死亡など

１．事件の概要は？

本件は、Ｘ（Ｙらの子）が雇用主である甲社の業務として行った出張中にアルコールを大量摂取した後に嘔吐し、吐しゃ物を気管に詰まらせて窒息死したことについて、労働者災害補償保険法（労災保険法）７条１項に規定する労働者の業務上の死亡に当たると主張して、Ｓ労基署長（本件処分行政庁）に対し、Ｙら２名が遺族補償一時金、葬祭料をそれぞれ請求したところ、本件処分行政庁がいずれも支給しない旨の処分をしたため、Ｙらにおいて両処分の各取消しを求めたもの。

Ｘは映像制作を業とする甲社に雇用され、照明、音声などの担当者として業務に従事していたところ、ＮＨＫのディレクターや従業員とともにロケのため約10日間の予定で中国へ赴いた。21年４月８日午後７時前頃から１時間ないし１時間半程度、ロケに同行していた中国共産党委員のＦを招いて、日本人スタッフの主催による本件ロケ中締めの会が開催された（本件第１会合）。

本件第１会合の後、同日午後８時30分頃から、別の飲食店でＦの主催する返礼の宴会（本件第２会合）が行われ、白酒（パイチュウ）と呼ばれるアルコール度数の高い酒が出され、Ｘを含む日本人スタッフはいずれも白酒を複数杯飲んだ。

Ｘは同日午後10時頃、宿泊先のホテルに戻ったが、翌９日午前２時頃、自室において、吐しゃ物を気管に逆流させて窒息死した。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｘ、Ｙ、Ｚおよび甲社について＞

★ Ｘ（昭和52年生）は、平成12年５月に甲社に雇用された者である。ＹはＸの父であり、ＺはＸの母である。

★ 甲社は、映像制作を業とし、日本放送協会（ＮＨＫ）からテレビ番組の制作を請け負った乙社から、上記番組制作に係る映像取材関連の照明・音声業務を請け負っており、Ｘは照明、音声等の担当者として、上記業務に従事していた。

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＜本件中国ロケ、本件事故に至った経緯等について＞

▼ Ｘは平成21年４月１日、ドキュメンタリー番組「ＮＨＫスペシャル　日本海軍400時間の証言」（以下「本件番組」という）の制作のため、ＮＨＫの従業員で本件番組のプログラムディレクターであるＡおよびカメラマンのＢとともに約10日間の予定で中国へ取材に赴いた（以下「本件中国ロケ」という）。

▼ 本件中国ロケには日本人スタッフのほか、中国人のスタッフとして、コーディネーター兼通訳のＣ、現地リサーチャーのＤおよび運転手のＥが同行した。このほか、中国共産党珠海市金湾区三灶鎮委員会の宣伝委員であるＦがロケに同行し、現地での調整業務、通訳などを行った。なお、「鎮」は中国における行政区画の一つである。

▼ 同月８日までに予定していた現地住民へのインタビューは終了し、Ｆの同行が終了することから、同日、Ｆを招いて、日本人スタッフの主催による中締めの会が開催され、両国スタッフは午後７時前頃から１時間ないし１時間半程度、レストランにおいて飲酒（ビール）を伴う食事をした（以下「本件第１会合」という）。

▼ 同日午後８時30分頃から、別の飲食店でＦの主催する返礼の宴会（以下「本件第２会合」という）が行われた。本件第２会合では、白酒（パイチュウ）と呼ばれるアルコール度数の高い酒が出され、Ｘを含む日本人スタッフはいずれも白酒を複数杯飲んだ。

▼ Ｘは同日午後10時頃、宿泊先のホテルに戻ったが、翌９日午前２時頃、自室において、吐しゃ物を気管に逆流させて窒息死した（以下「本件事故」という）。本件事故はＸにおいて摂取したアルコールが中枢神経系に対し抑制的に作用し、咽頭反射の反応がない状態で嘔吐したことから、吐しゃ物を十分に吐き出すことができずに起こったものである。

★ Ｘは同年３月に健康診断を受診しているが、特段の異常所見は認められなかった。また、特にアルコールに弱い体質ではなかった。

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＜本件訴えの提起に至った経緯等について＞

▼ ＹおよびＺは本件事故について、労災保険法７条１項に規定する労働者の業務上の死亡に当たるとして、22年５月25日付で本件処分行政庁に対し、労災保険法に基づき、遺族補償一時金の支給を請求し、Ｙは併せて葬祭料の支給を請求した。

▼ これに対し、本件処分行政庁は、本件事故はＸが過度に摂取したアルコールの作用により嘔吐して窒息死したものであり、業務と死亡との間の因果関係は認められず、同法７条１項に規定する労働者の業務上の死亡とは認められないとして、いずれも同年12月16日付で支給しない旨の処分（以下「本件各不支給処分」という）をした。

▼ Ｙらは本件各不支給処分を不服とし、23年２月17日付で東京労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたが、同審査官は同年８月４日付で同審査請求を棄却する旨の決定をした。