条文サーフィン～【刑事訴訟法】の波を乗りこなせ！！～「費用の補償」（第1編＞第16章）

「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」（刑事訴訟法・第一条）。

「読んでみようと思える六法をつくる」プロジェクト。

新たに、その刑訴編となる条文サーフィン【刑事訴訟法】の登場です。

今回は、刑事訴訟法の「第一編　総則」から「第十六章　費用の補償」を読み進みます。

【刑事訴訟法】＞「第一編　総則」＞「第十六章　費用の補償」（第１８８条の２―第１８８条の７）。

（※刑事訴訟法＝令和４年５月２５日現在・施行）

＜ミニＱ＆Ａ集＞

Q.　なぜ「条文」なのか？

A.　「条文」は法律学習の公式のテキスト。一番確かなもの。だから、欲張らない法律学習は「条文」から。試験によく出る重要条文だけを参照するのでなく、法律（全条文）を通読すればきっと何かが変わる！！

Q.　法律（条文）を通読する上でのアドバイスは？

A.　まずは、
　　・国語レベルの理解に徹する。
　　・準用条文等は無視する。
　　・とにかく欲張らない。

Q.　ズバリ、「条文サーフィン」とは何か？

A.　長期の連載記事にいつも書いている通り、

　　・「条文構造」を意識して編集した法令の条文、その一行一行を「波」に見立てて、かるーく乗りこなす。
　　・平面的な条文を立体的に読み込む一つの試み（読みの可視化）。
　　・イチから条文を読まないから、速く読めて理解できる。

　　それが「条文サーフィン」です。

では、

条文サーフィン【刑事訴訟法】編の

はじまり、はじまり。

〇刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）

第一編　総則

第十六章　費用の補償

第百八十八条の二　無罪の判決が確定したときは、国は、当該事件の被告人であつた者に対し、その裁判に要した費用の補償をする。ただし、被告人であつた者の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、補償をしないことができる。
②　被告人であつた者が、捜査又は審判を誤らせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作ることにより、公訴の提起を受けるに至つたものと認められるときは、前項の補償の全部又は一部をしないことができる。
③　第百八十八条の五第一項の規定による補償の請求がされている場合には、第百八十八条の四の規定により補償される費用については、第一項の補償をしない。

第百八十八条の二

　　無罪の判決が確定したときは、
　　　↓
　　国は、
　　　↓
　　当該事件の被告人であつた者に対し、
　　　↓
　　その裁判に要した
　　　↓
　　費用の補償をする。

　　ただし、
　　　↓
　　被告人であつた者の責めに帰すべき事由によつて生じた
　　　↓
　　費用については、
　　　↓
　　補償をしないことができる。

②　被告人であつた者が、
　　　↓
　　捜査又は審判を誤らせる目的で、
　　　↓
　　虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作ることにより、
　　　↓
　　公訴の提起を受けるに至つたものと認められるときは、
　　　↓
　　前項の補償の全部又は一部をしないことができる。

③　第百八十八条の五第一項の規定による
　　　↓
　　補償の請求がされている場合には、
　　　↓
　　第百八十八条の四の規定により
　　　↓
　　補償される費用については、
　　　↓
　　第一項の補償をしない。