条文サーフィン【民事訴訟法】条文見出し一覧

法律を学ぶ上で意外と強力な武器となるのが「目次」と「条文見出し」です。このシンプルにしてパワフルなツールをこの機会に是非上手にご活用ください！！

以下、＜法律の目次＞→＜条文見出し一覧＞の順です。

＜法律の目次＞

〇民事訴訟法（平成八年法律第百九号）

第一編　総則
　第一章　通則（第一条―第三条）
　第二章　裁判所
　　第一節　日本の裁判所の管轄権（第三条の二―第三条の十二）
　　第二節　管轄（第四条―第二十二条）
　　第三節　裁判所職員の除斥及び忌避（第二十三条―第二十七条）
　第三章　当事者
　　第一節　当事者能力及び訴訟能力（第二十八条―第三十七条）
　　第二節　共同訴訟（第三十八条―第四十一条）
　　第三節　訴訟参加（第四十二条―第五十三条）
　　第四節　訴訟代理人及び補佐人（第五十四条―第六十条）
　第四章　訴訟費用
　　第一節　訴訟費用の負担（第六十一条―第七十四条）
　　第二節　訴訟費用の担保（第七十五条―第八十一条）
　　第三節　訴訟上の救助（第八十二条―第八十六条）
　第五章　訴訟手続
　　第一節　訴訟の審理等（第八十七条―第九十二条）
　　第二節　専門委員等
　　　第一款　専門委員（第九十二条の二―第九十二条の七）
　　　第二款　知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務等（第九十二条の八・第九十二条の九）
　　第三節　期日及び期間（第九十三条―第九十七条）
　　第四節　送達（第九十八条―第百十三条）
　　第五節　裁判（第百十四条―第百二十三条）
　　第六節　訴訟手続の中断及び中止（第百二十四条―第百三十二条）
　第六章　訴えの提起前における証拠収集の処分等（第百三十二条の二―第百三十二条の九）
　第七章　電子情報処理組織による申立て等（第百三十二条の十）
　第八章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿（第百三十三条―第百三十三条の四）
第二編　第一審の訴訟手続
　第一章　訴え（第百三十四条―第百四十七条）
　第二章　計画審理（第百四十七条の二・第百四十七条の三）
　第三章　口頭弁論及びその準備
　　第一節　口頭弁論（第百四十八条―第百六十条）
　　第二節　準備書面等（第百六十一条―第百六十三条）
　　第三節　争点及び証拠の整理手続
　　　第一款　準備的口頭弁論（第百六十四条―第百六十七条）
　　　第二款　弁論準備手続（第百六十八条―第百七十四条）
　　　第三款　書面による準備手続（第百七十五条―第百七十八条）
　第四章　証拠
　　第一節　総則（第百七十九条―第百八十九条）
　　第二節　証人尋問（第百九十条―第二百六条）
　　第三節　当事者尋問（第二百七条―第二百十一条）
　　第四節　鑑定（第二百十二条―第二百十八条）
　　第五節　書証（第二百十九条―第二百三十一条）
　　第六節　検証（第二百三十二条・第二百三十三条）
　　第七節　証拠保全（第二百三十四条―第二百四十二条）
　第五章　判決（第二百四十三条―第二百六十条）
　第六章　裁判によらない訴訟の完結（第二百六十一条―第二百六十七条）
　第七章　大規模訴訟等に関する特則（第二百六十八条―第二百六十九条の二）
　第八章　簡易裁判所の訴訟手続に関する特則（第二百七十条―第二百八十条）
第三編　上訴
　第一章　控訴（第二百八十一条―第三百十条の二）
　第二章　上告（第三百十一条―第三百二十七条）
　第三章　抗告（第三百二十八条―第三百三十七条）
第四編　再審（第三百三十八条―第三百四十九条）
第五編　手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則（第三百五十条―第三百六十七条）
第六編　少額訴訟に関する特則（第三百六十八条―第三百八十一条）
第七編　督促手続
　第一章　総則（第三百八十二条―第三百九十六条）
　第二章　電子情報処理組織による督促手続の特則（第三百九十七条―第四百二条）
第八編　執行停止（第四百三条―第四百五条）

（※民事訴訟法＝令和６年３月１日現在・施行）

＜条文見出し一覧＞

〇民事訴訟法（平成八年法律第百九号）

第一編　総則

第一章　通則（第一条―第三条）

第一条（趣旨）
第二条（裁判所及び当事者の責務）
第三条（最高裁判所規則）

第二章　裁判所

第一節　日本の裁判所の管轄権（第三条の二―第三条の十二）

第三条の二（被告の住所等による管轄権）
第三条の三（契約上の債務に関する訴え等の管轄権）
第三条の四（消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権）
第三条の五（管轄権の専属）
第三条の六（併合請求における管轄権）
第三条の七（管轄権に関する合意）
第三条の八（応訴による管轄権）
第三条の九（特別の事情による訴えの却下）
第三条の十（管轄権が専属する場合の適用除外）
第三条の十一（職権証拠調べ）
第三条の十二（管轄権の標準時）

第二節　管轄（第四条―第二十二条）