介護に転職するのは今だ！の理由
介護は一般には敬遠されがちな職業（＝有効求人倍率が非常に高い）です。しかし私は、介護業界に20年ほど身を置き、介護職5年、ホーム長2年半、エリアマネージャー（SV）1年半、事業部長＆本社の部長を10年強を務めてきました。キャリアを振り返り、現在の他業種・社会情勢を考える中、介護業界へ転職をするなら早い方が良い、それは新規事業を伸ばしている会社か、新規設立法人が良いと考えに至ったので、その理由をまとめてみました。
①変化する職種・働き方の変化
ここ数年よく言われていることですが、AIの進歩が加速し残る職業、残らない職業があることは広く知られるようになったと思います。
中には仕事を奪われるというものもいますが、それらの仕事がなくなっても、おそらく失業率が増加して生活困窮者が増えるのではなく、他の職業（仕事）が増えるか、新たな産業は生まれるか、社会全体の労働時間が短縮され、生産性が高まることで、余暇が増え、生活に必要なことに労働時間を費やすのではなく、充実した人生に時間を費やすようになります。体験をすることにお金を投じて、その結果その産業が広がります。
また、今回コロナウイルスの感染拡大から非接触・オンラインなどが進むことで、より残る仕事、残らない仕事に加速化、顕在化が進むと思います。当初、エッセンシャルワークといわれた生活インフラ系の産業でさえ、スーパーやコンビニの店員、Maas（移動関連サービス業：電車、宅配、タクシー等々）業種も減少すると予測されてますし、ホテル業、一般事務職なども含め様々な業種が無人化または人員削減が、急速かつ一斉に進むと思います。
中長期的には、有人型店舗や有人サービスは残りつつ、それは高価格帯のサービスとなり「希少サービス」として富裕層向け、もしくは、記念日などの特別な時の利用と変化し、「人がいるお店」をプライスレスでチョイスするようになると思います。
※例えば、タクシーは無人化が進んでも、人力車は残るかと・・・。
②「高齢者65歳」の定義の見直し
現在はまだ、高齢者を65歳以上と定義していますが、高齢者とは再定義され、75歳まで現役で働き続ける人は、確実に増えます。仮に2025年から一斉に制度を変更した場合、今年（2021年）61歳以下の人々は75歳まで働く
世代へチェンジすることになります。（実際ではグラデーションがかかって移行するでしょう）
例えばですが、年金支給やその他にインセンティブを持たせたり、推奨企業にインセンティブを与えるなどして変化してゆくと思います。これによって2040年に1.5人に一人の高齢者（65歳以上）を支える計算であったのが、3.3
人で一人の高齢者（75歳以上）を支えられる計算となり、他に選択肢のない日本は確実にこの方法を導入してくと思います。
※すでに高年齢者雇用安定法が改正され、2025年までに全企業の定年は65歳以上となります。併せて「70歳定年」が努力義務化されています。
③介護人材の需給ギャップ
先述から、他産業においても起きる問題（？）いや、現象ではありますが、介護の法人においても、組織内の高齢化は進むわけで人の新陳代謝は、大きく停滞をはじめる可能性が出てきます。役職（ポスト）を持った人が辞めずにさらに10年は働いてくださるわけです。
2025年介護人材は38万人が不足すると言われています。この需給ギャップは国にとって非常に重要な問題であるので、確実に対策を打ってきます。そのため、介護保険法にある人員基準を緩和させる等で対策も講じられると思いますが、就労する年齢人口をこのような形で変化させることで、介護業界でも長く働いていただける方を多数抱えることになります。
④介護職の平均収入やその他の平均年収からわかること
調べるデータによって多少変わりますが、介護職の平均年収は340万円といわれています。日本の労働人口の平均年収は463万円だそうです。
今後いち早く人員削減の可能性の高い・・・外食産業の平均年収は375万、事務職の平均は330万前後です。
ちなみに・・・介護業界における（私の経験含めた知る範囲）での株式会社における役職別のおおよその年収です。法人規模・地域によって違いはあると思われますが、介護保険報酬で運営している会社ですので、どこかだけが極端に高いといったことは起こりにくく、関東圏では概ねこのような金額になると思います。
ホーム長・管理者クラス 400～500万前後
エリアマネジャー・課長クラス 500～600万前後
部長クラス 600～800万前後
介護職から職種を変える（ケアマネ等）、その他夜勤回数を増やす、資格手当などが増えるように研修等へ参加するなどの努力によって、年収を上げることはある程度可能です。
ケアマネへキャリアチェンジした場合、あくまで平均ですが・・・、年収は、50万円程度上がる程です。やりがいなど目的意識がある場合には、このチャレンジは非常に良いことと思いますが、単純に年収で考えた場合、生活水準を上げるほど大きな変化はありません。
⑤介護へ転職することとその将来
私の経験も踏まえると、早い人だと介護の経験3～5年で介護福祉士受験など一定の資格と介護現場経験が身に付き、さらに知識習得（広域に）を努力すれば、この業界であれば管理職～課長クラスまでは比較的早く昇格できます（努力とコツは必要かと）。
しかし、他業種も同様と思いますが、課長以上のクラスは非常に離職率が低く、先述の定年制の延長によって、これらのポストは非常に空きが少なくい状況が予想されます。そうなってくるといくら能力があっても昇格しにくいわけで、昇格するためのポストを手に入れるにはいうことは、同期や上司を能力でねじ伏せる・・・💦
なかなか難しいと思います。
現実的には、新規出店計画が多数あって事業所数を増やせているか、新しい事業を開発して、新たな事業部・課が生み出されなければなりません。具体的には介護保険外サービスの新規開発や参入か、M＆A（企業買収）、あとは海外展開などが考えられます。
ここ数年、有料老人ホームは国の総量規制がかかり新規出店は少なくなりました。サービス付き高齢者向け住宅は多少出店がありますが、補助金制度も終了したため同様の傾向にあります。訪問介護、通所介護も事業所数は数年前まで上昇していましたが、ここ数年は横ばいです（添付は東京都データ）。
日本の高齢者数は2025年までに非常に増えることは多くの人が知っていますが、65歳以上の現行の高齢者は2045年まで増え続けます。75歳以上でみても2030年まで増え、そのまま高止まりし続けます。人口も減り続け、2030年には1億1900万人、2045年には1億600万人まで減少しています。
人口が減るということは、物を生産したり消費したりする産業は成長が難しいわけで、テクノロジーの導入と相まって、さらに様々な産業は働き手が縮小されてゆきます。
介護業界の市場規模は、10兆円を超え、2025年には19.7兆円とも予測されています。国は社会保障費を抑えるための様々な施策を出し続けると思いますが、それでも市場は拡大します。
国の財政抑制も絡まる加算制度などで、淘汰される法人も増え始めます。介護および介護事業のマネジメント経験のない法人などは徐々に倒れてゆく可能性があります。
⑥介護へ転職のすすめ
2025年～2045年様々なことが変化し、他産業が本格的に人員削減に着手し、人によっては勤務先から肩をたたかれる人が出てくる可能性があります。
タイミングを逃すと定年制の延長により、先行者が昇格ポストを獲り、長期間ポジションを押さえてしまう可能性があります。
介護の会社において、マネジメント職・管理職の中には現場経験なく就いている人もいますが、私の経験上、うまくいかない方も多く見てきました。何かあったとき、現場を経験しているということは、強い支えになります。
介護においても新規開設などは、ここ数年で落ち着いてきているため、ポストは増えにくい状況になりつつあります。
これらのことを踏まえると・・・
早めに介護業界へ転職をし介護の現場での業務経験や資格取得することが良いと思います。その際選ぶべき法人は、もちろん企業理念、風通しや働きやすさなど一般的に転職する際にみるべきことは変わらないと思いますが・・・、新規開設を続けている法人、M＆Aや新規事業開発を積極的に行っている法人、新規立ち上げのスタートアップ企業などを選択するとよいと思います。そうしたことで、その後の昇給・昇格が得られやすいと思います。
