【必ず壁にぶち当たる？】外国人労働者の課題と解決策
ナマステ！
株式会社ラストパートナー代表の土岐です。
弊社はネパール現地で日本語学校を運営しており、日本では登録支援機関としてネパール人材を日本の企業様にワンストップでご紹介しております。
私と副代表はネパール現地での在住経験があり、副代表の父親はネパール人、母親は日本人のハーフです。
副代表は現在もネパールに駐在しており、現地で日本語学校の運営やネパール人社員のマネジメントを行なっております。
このnoteはこんな方に向けた記事となっております。
・訪日外国人の増加により外国人の採用を検討している採用担当、経営者の方
・外国人を会社ですでに採用されている方
・外国人と一緒の職場で働いている方
はじめに 増加する外国人労働者数
日本における外国人労働者数は年々増加しており、2020年10月末の時点で過去最高を更新しています。2022年には外国人労働者数が1,822,725人となり、前年から95,504人増加しました。さらに、2023年10月末のデータによると、外国人労働者数は2,048,675人に達し、前年から225,950人の増加が見られました。特にベトナム、フィリピン、中国などからの労働者が多く、それらの国々からの労働者が全体の50%以上を占めています。
◾️外国人を雇用した際にどのような問題が発生しているのか
1.不法残留・不法就労の問題
外国人労働者が増える一方で、不法残留や不法就労の問題も深刻化しています。2022年には在留資格を超えて働く『資格外活動』が全体の37%を占めていました。不法残留の原因としては、勤務環境や賃金問題が挙げられます。特に低賃金で過酷な労働環境に置かれる外国人労働者が多く、その結果、不法に就労せざるを得ない状況に陥るケースが増えています。不法残留者の61%が短期滞在者というデータも示されています。
2.技能実習生の失踪問題
技能実習生の失踪問題も大きな課題となっています。実習生は、日本での労働経験を通じて技術を習得し、自国へ持ち帰ることが期待されていますが、劣悪な労働環境や低賃金が原因で、実習期間中に失踪するケースが増えています。これらの実習生の失踪は、不法滞在や不法就労といったさらなる問題を引き起こす要因となっています。
3.過酷な労働環境
外国人労働者の増加に伴い、働く環境の劣悪さや差別といった問題が顕在化しています。特に低賃金での労働や労働時間の過酷さは深刻です。これには、日本人労働者と同等の待遇が求められることが多いですが、現状ではまだ改善が見られていません。また、外国人労働者は文化や習慣の違いから差別を受けやすい状況にあります。これらの問題を解決するためには、労働環境の改善と外国人に対する理解を深めることが不可欠です。
4.コミュニケーションの問題
外国人労働者の増加に伴い、コミュニケーションの問題も浮き彫りになっています。言語の違いが主な要因であり、意思疎通が円滑に行えないことで労働現場での誤解や摩擦が生じやすいです。これにより、仕事の効率が悪化したり、安全性が損なわれるケースも少なくありません。適切なコミュニケーションを促進するためには、言語教育の充実や多言語対応の研修の導入が重要です。また、文化の違いを理解し、尊重する風土を組織内に築くことも求められます。
◾️企業はどのような改善、対策を求められているのか？
課題1 企業における定着率の低さ
外国人労働者の定着率が低いことも、企業が直面する大きな課題です。この問題の原因は多岐にわたりますが、劣悪な労働環境や低賃金が大きく影響しています。さらに、コミュニケーションの障害やキャリアプランの不透明さも外国人労働者のモチベーションを低下させる要因となっています。これに対処するためには、労働環境の改善や適切なコミュニケーションの促進が不可欠です。また、採用担当者が外国人材の労務管理や採用ルールに対する知識を深めることも、定着率向上につながります。
課題2 少子高齢化と労働力不足
日本における少子高齢化は深刻な社会問題となっており、労働力不足を引き起こしています。少子化により新たな労働人口が減少し、高齢化により退職する労働者が増加しているため、国内の労働市場は大きな変化を迎えています。この現象は特に中小企業や地方企業に直接的な影響を及ぼし、人手不足の解消が急務となっています。
こうした背景から、外国人労働者の受け入れが進んでいます。2022年には外国人労働者数が1,822,725人に達し、2023年にはさらに225,950人増加して過去最高の2,048,675人となりました。特にベトナム、中国、フィリピンなどからの労働者が多くを占めています。
しかし、外国人労働者が増加する一方で、いくつかの課題も浮き彫りになっています。例えば、低賃金での労働や過酷な労働環境が問題視されることが多く、コミュニケーションの障害が文化や言語の違いから生じることもあります。また、不法残留問題も見逃せません。こうした課題を解消し、より良い労働環境を整備することが求められています。
外国人労働者を安価な労働力として捉えるだけではなく、彼らの待遇を日本人と同等に設定し、適切なコミュニケーションを促進するなど、総合的な対策が必要です。外国人労働者の受け入れが進むことで、日本の労働力不足の問題が解消に向かうことが期待されています。
解決策1 労働環境の改善
外国人労働者の労働環境の改善は、彼らが安定して働くために欠かせない要素です。過酷な労働環境や低賃金は、外国人労働者が直面する主要な問題の一つです。日本人労働者と同じ待遇を提供することで、外国人労働者の労働条件を向上させることが求められます。また、労働時間や休暇の規定を明確にすることも重要です。
解決策2 適切なコミュニケーションの促進
コミュニケーションの問題は、外国人労働者と現地社員の間で頻繁に発生します。言語や文化の違いが誤解やトラブルの原因となることが多いです。適切なコミュニケーションを促進するために、語学研修や文化交流の機会を設けることが有効です。さらに、日本人社員向けにも外国人労働者とのコミュニケーション方法に関する研修を実施し、相互理解を深めることが重要です。
解決策3 法全体の整備と強化 ビザの正しい理解
外国人労働者の問題を根本的に解決するためには、法整備とその強化が不可欠です。現在の法制度には、多くの改善が求められています。不法残留や劣悪な労働条件の問題を抑えるために、雇用者側に対する監督を強化し、厳格な規制を設けることが必要です。また、外国人労働者の権利を保護するための法律も整備し、労働環境の改善に努めることが求められます。
とはいえ企業ができることは限られているので、今の制度を違反していないかどうかは厳重に管理する必要があります。
技人国人材を単純労働に当て込むなどした企業への取り締まりが厳しくなっており、処分や処罰などを受ける会社も増えています。
まとめ 外国人労働者雇用のメリットとデメリット
・メリット
外国人労働者を雇用することによって、多くのメリットがあります。まず、深刻な人手不足の解消が期待できます。日本の少子高齢化により、労働人口が減少している現状では、外国人労働者は貴重な労働力となります。
次に、外国人労働者を受け入れることによって、企業のグローバル化が進む可能性があります。特に、多国籍の人材は国際市場への進出をサポートし、その文化的バックグラウンドを活かして新しいビジネスチャンスを創出することができます。
さらに、外国人労働者の多様なバックグラウンドと異なる視点が、組織の活性化に寄与します。異文化交流を通じて新しいアイデアが生まれ、創造性や革新性が向上することが期待されます。このように、外国人労働者は企業にとって非常に有益な存在と言えます。
・デメリット
一方で、外国人労働者を雇用する際にはいくつかのデメリットも考慮する必要があります。まず、言語や文化の違いからくるコミュニケーションの障害が挙げられます。これにより、誤解や摩擦が生じることがあり、それが業務の効率に影響を及ぼす可能性があります。
また、外国人労働者の低賃金や過酷な労働環境が問題視されることが多いです。適切な労働条件を提供しないと、労働者の不満が高まり、結果的に労働者の定着率が低下してしまう恐れがあります。
さらに、外国人労働者の雇用には法的な手続きが必要です。労働が認められる在留資格を持っていることや、雇用者側が必要な書類を整えることが求められます。これらの要件を満たすためのコストや労力がかかる場合があります。
このように、外国人労働者を雇用する際には慎重な対応が求められますが、適切な対応を行うことで多くのメリットを享受することが可能です。
おわりに
日本が直面している労働力不足の解決策として、特定技能人材の採用は必要不可欠になっていきます。外国人労働者の採用は、労働力の補充だけでなく、企業の競争力向上や多文化共生の推進にもつながります。
外国人の採用はすでに競争が始めっていますので今のうちに先行者利益を享受できる組織体制を作ることを推奨します。
いかがだったでしょうか。
弊社は「日本とネパールの架け橋」になるをスローガンに、日々活動を行っております。今後も現地の生の情報をお届けできればと思っておりますので、ぜひフォローをお願いします。またネパール人の人材紹介も行っておりますので、外国人の採用を検討されている企業の担当者様はぜひお気軽にご連絡をお待ちしております。
株式会社ラストパートナー
代表取締役：土岐 誠
設立年月日：2021年1月
事業内容：海外人材紹介、IT・SNSコンサルティング、ブランド運営
所在地：東京都目黒区目黒1丁目16-10 Daiki Duo 301
認定：登録支援機関 登録番号24登 010248
有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-316911
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