【近畿地方の労働人口が丸ごと消える！？】2040年、1100万人の労働人口不足問題
皆さんこんにちは！株式会社ラストパートナーです。
弊社はネパール現地で日本語学校を運営しており、日本では登録支援機関としてネパール人材を日本の企業様にワンストップでご紹介しております。
弊社の代表と副代表はネパール現地での在住経験があり、現地でネパール人材の雇用経験もあります。
副代表の父親はネパール人、母親は日本人のハーフです。
副代表は現在もネパールに常駐しており、現地で日本語学校の運営やネパール人社員のマネジメントを行なっております。
このnoteはこんな方に向けた記事となっております。
・将来の日本の人材不足を具体的に知りたい方
・労働人口の減少について知識があまりない方
・外国人の採用を検討している採用担当、経営者の方
に向けた記事となっております。
それでは早速参りましょう！
2040年の日本に迫る労働人口不足とその解決策
2040年の日本に迫る労働人口不足。少子高齢化、労働力の減少、そして経済の停滞という三重苦に直面している日本。これらの課題は年々深刻化しており、2040年には日本の労働市場は大きな転換期を迎えると予測されています。厚生労働省の調査や総務省の統計でも、今後の労働人口の減少が避けられない事実であることは明らかです。この問題にどう対処するかが、日本社会全体にとって急務となっています。
1. 2040年に向けた労働人口の予測
まず、2040年の労働人口について見てみましょう。日本の総人口は1990年代をピークに減少を始めており、2060年には1億人を下回ると予想されています。特に、労働力人口（15歳から64歳までの人口）はさらに急速に減少し、2040年には現時点よりも約20%減少する見込みです。
これはなんと「近畿地方の労働人口1100万人がいなくなる」ほどのインパクトにあたります。
この減少は特に地方部で顕著です。都市部でさえ、少子高齢化の影響は大きく、若年層が減少することで、多くの産業が深刻な人手不足に直面しています。特に、サービス業、製造業、介護業界などの人手を多く必要とする業界では、現場の維持が難しくなる見込みです。
2. 労働供給不足による経済への影響
労働力の減少は経済全体に大きな影響を与えます。労働力不足は、生産性の低下や企業の成長阻害につながり日本経済の競争力を弱める要因となります。
また、社会保障制度にも大きな影響があります。高齢者が増える一方で、労働力人口が減少するため、税収が減少し、年金や医療保険などの負担が増大します。労働力供給制約は、日本全体の財政にとっても大きな負担となるのです。
そこで労働人口を補う施策として、国を上げて以下の5つが掲げられています。
3. 技術革新は万能ではない
こうした問題に対処するため、多くの企業や政策立案者は技術革新に期待を寄せています。AI（人工知能）やロボティクスの導入によって、労働力不足を補完し、生産性を向上させる試みは確かに有効です。特に、製造業や物流業界では、DX化が進んでいます。しかし、技術革新だけでは全ての問題を解決できるわけではありません。
例えば、介護やサービス業といった対人スキルを必要とする分野では、人間による直接のケアやサービスが不可欠です。これらの分野でのロボットの導入は一定の効果を発揮しますが、完全に人間を代替することは難しいとされています。また、AIが進化する一方で、技術格差や労働者のスキル不足も課題となっており、すべての業界での技術導入はスムーズに進むとは限りません。
4. 未来を見据えた解決策：外国人労働者の採用
技術革新だけでなく、2040年の労働供給制約に対する最終的な解決策として上記のオレンジ色に当たる「外国人労働者の受け入れ」が不可欠であると考えられます。すでに2019年に導入された「特定技能ビザ」によって、一定のスキルを持つ外国人労働者が日本で働く道が開かれましたが、これをさらに拡充し、外国人労働者を積極的に受け入れる必要があります。
外国人採用は日本の労働力を補うだけではありません。
それは外国人労働者を起点としたアジアへの進出というのが日本の未来を進める次の一手になります。
実際に、日本のとある介護施設では現場リーダーに外国人を起用。
現場のオペレーションやマネジメントを全面的に任せ、日本の高齢化が終わる頃に高齢化を迎えるアジア諸国への拠点進出を目指しています。
このような未来を見据えながら外国人を接客的に採用する企業も増えています。
5. 外国人労働者の重要性と多様なメリット
外国人労働者の受け入れには、日本経済にとって多くのメリットがあります。
5.1 労働力不足の解消
まず第一に、外国人労働者は直接的に労働力不足を補完します。例えば、建設業や農業、介護など、特に日本人労働者が不足している業界では、外国人労働者が大きな戦力となります。これにより、労働市場の均衡が保たれ、企業の生産性向上やサービスの質の維持が期待できます。
5.2 経済の活性化
外国人労働者の存在は、単に労働力を提供するだけでなく、消費者としても日本経済に貢献します。彼らが日本で生活することで、住宅市場や消費財市場が活性化し、地域経済の発展にも寄与します。また、多様な視点や文化が日本企業に取り入れられることで、イノベーションや国際競争力の強化にもつながります。
5.3 グローバル化と競争力強化
さらに、外国人労働者の受け入れは、日本企業のグローバル化を後押しします。国際的な視野を持った人材が加わることで、企業は海外展開や新しい市場への進出を加速させることができます。特にアジア諸国とのビジネス関係が深まる中で、外国人労働者を積極的に採用することは、国際競争力を高める上で重要な要素となります。
6. 外国人労働者受け入れに向けた課題と対策
もちろん、外国人労働者の受け入れには課題も存在します。文化や言語の違いによるコミュニケーション問題、労働条件の整備、地域社会との共生など、解決すべき問題は多岐にわたります。特に、日本語の習得支援や生活サポート体制の充実が求められます。
このため採用を検討する企業は、外国人労働者を受け入れるための法整備やサポート体制を整える必要があります。具体的には、ビザの取得手続きの簡略化、日本語教育の拡充、住宅や医療サービスの支援などが挙げられます。
外国人労働者は、単なる労働力としてではなく、日本の未来を支える重要なパートナーとして位置づけられるべきです。労働供給制約社会に向けた柔軟な対応と、外国人労働者との共生を通じて、持続可能な社会を実現することが、日本の次の成長戦略の鍵となるでしょう。
7. まとめ
いかがだったでしょうか。
弊社は「日本とネパールの架け橋になる」をスローガンに、日々活動を行っております。今後も現地の生の情報をお届けできればと思っておりますので、ぜひフォローをお願いします。またネパール人の人材紹介も行っておりますので、外国人の採用を検討されている企業の担当者様はぜひご連絡をお待ちしております。
株式会社ラストパートナー
代表取締役：土岐 誠
設立年月日：2021年1月
事業内容：海外人材紹介、IT・SNSコンサルティング、ブランド運営
所在地：東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町1001
認定：登録支援機関 登録番号24登 010248
有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-316911
会社HP：https://lastpartner.jp/
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