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日の丸半導体の野心と課題:米メディアから見える憂い


 11月11日、日本政府は、AIと半導体産業強化のため、10兆円以上の公的支援枠組みを策定する方針を発表。今後10年間で官民合わせて50兆円以上の投資を促進し、約160兆円の経済効果を目指すとし、昨日22日の臨時閣議で、新たな経済対策として決定し、年内の予算成立が見込まれています。


 この半導体分野での官民の取り組みは、2021年に経済産業省が策定した主に半導体・デジタル産業戦略を端を発して、IBMとのパートナーシップを背景としたRapidusの設立やTSMCの半導体工場の国内誘致など、多額の補助金を投入しながら進められてきました。特に、2027年までに2ナノメートルの半導体チップの製造を目指す最先端技術を担うRapidusには、世界的な関心が集まっています。
 今回の投稿では、このように半導体大国の地位獲得に向けて再挑戦している日本の現場を訪れ、キープレイヤーからのインタビューで構成されたBloombergのプログラムを紹介します。

 米国、台湾、中国、ドイツなども積極的に投資を行う中、果敢に挑戦を続けている日本ですが、製造技術や資源調達、そして半導体人材など、産業を支えるエコシステムの底上げという課題も存在し、キープレイヤーが各々にどのように取り組んでいるかの概要を知ることができる内容となっています。ご参考ください。





1. イントロダクション


 周りを見渡してみてください。携帯電話、コンピューター、テレビ、自動車、電車、さらにはインターネットがない世界を想像できるでしょうか?私たちが当たり前のように享受しているこれらの便利なものは、すべて半導体によって支えられています。そして、これらの小さくも強力な半導体チップのほとんどは、アジアで生産されています。
 台湾は最先端の半導体生産で世界をリードしていますが、日本も勢いを増しており、GDP比で見るとアメリカやドイツを上回る規模の半導体補助金を投入しています。日本は半導体分野に全力を注ぎ、670億ドルという巨額の投資で再び世界の半導体大国を目指しています。しかし、この挑戦は遅すぎるのでしょうか。それとも、日本は半導体レースに復帰することができるのでしょうか? 

日本:267億ドル(GDPの0.71%)
アメリカ:530億ドル(GDPの0.21%)
ドイツ:222億ドル(GDPの0.45%)


 1980年代から1990年代初頭にかけて、日本は半導体の世界を支配していました。1988年には、日本企業が世界の半導体販売の50%を占めていました。しかし、ドットコムバブルが弾けました後、日本経済は長期的な停滞期に入り、半導体技術も競争相手の台湾やアメリカに遅れを取るようになりました。 


[ハスリンダ・アミン](Bloomberg)
 日本は、1980年代の半導体全盛期を取り戻すことを目指しており、そのためにあらゆる手を尽くしています。政府、民間企業、学界、さらにはTSMCやIBMといった国際的なパートナーまで総動員しています。その結果、莫大な投資が行われており、さらに巨額の補助金も投入されています。


日本が670億ドルを投じ、再び世界的な半導体大国を目指す(2023年2月21日)

 

 重要性は非常に高く、高度な半導体は、人工知能、兵器システム、電気自動車を含む、十数種類の重要な技術の基盤となります。 

 スマートフォンやゲーム機のようなデバイスも、すべて半導体によって動いています。この半導体は、爪ほどの小さなシリコンチップであり、その製造には数週間から数カ月かかることもあります。半導体市場は、2030年までに1兆ドル規模に達すると予測されています。現在、世界の生産の大部分は台湾と韓国に集中しており、サプライチェーンは地政学的な緊張の影響を受けやすい状況です。



2. 経済産業省

 

[ハスリンダ・アミン]
金指さん、日本は1980年代から1990年代にかけて半導体業界を席巻していました。しかし、その後、韓国や台湾といった競合国に追い越されました。ところが今、再び大きな賭けをして半導体産業に復帰しようとしています。それは一体なぜでしょうか?
 

[金指壽](経済産業省)
新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻に関連して、半導体の供給網に混乱が生じました。この影響で、日本の社会生活にも複雑な状況が引き起こされました。


台湾工場でのコロナ感染拡大が半導体不足を悪化させる可能性(2021年6月7日)


自動車メーカーがパンデミックによる半導体不足で610億ドルの売上損失に直面
(2021年1月27日)

 

[金指壽](経済産業省)
 その結果、自動車や電子レンジなどの電化製品を含む多くの最終製品が人々の生活に届かなくなりました。これをきっかけに、多くの人々が半導体チップの重要性を実感し、このことが、私たちが半導体産業を推進する大きな契機となりました。
 

 最近の半導体供給の混乱は、日本経済に大きな影響を与えました。日本の主要な製造業、例えば自動車、ゲーム機、ロボットなどは、半導体に大きく依存しています。半導体がなければ生産が止まってしまいます。


[ハスリンダ・アミン]
 半導体の安全保障は今後の日本の競争力、日本の成長、そして日本経済にとって重要な鍵であると言えるでしょうか?
 

[金指壽](経済産業省)
 トヨタ、ホンダ、日産は、日本経済にとって非常に重要な産業です。しかし、将来の経済成長を促進するためには、多面的な取り組みが必要です。日本の自動車産業の将来を考えると、自動運転の実現に向けた挑戦が避けられません。自動運転を実現するためには、最先端の半導体技術が必要です。また、電動化を進めるには、パワーチップ技術へのアクセスが欠かせません。
 このような観点から、半導体産業の基盤を持つことは、日本のユーザー産業がさらに成長するための武器となると言えます。
 
 

 日本はただ追いつくだけでなく、2ナノメートルのプロセス技術を用いた高度な半導体チップの製造を目指しています。この技術は、AI搭載スマートフォンやコンピューター、自動運転車などの製品に使用されます。これは非常に大きな飛躍であり、多くの専門家は日本が成功するのは難しいと考えています。 

 日本の戦略の第一の柱は、半導体分野の世界的リーダーであるTSMCを国内に誘致することでした。この共同事業は今年後半に量産を開始する予定で、市場のアナリストたちを驚かせています。そして第二の柱であり、日本の大きな期待が寄せられているのが、地元国内企業であるRapidusです。


TSMC、日本に第2の半導体製造工場をパートナーと共に建設へ(2024年2月6日)

 

日本、TSMC熊本工場の拡張に追加で48億6千万ドルを拠出へ(2024年2月24日)

 

 設立からわずか2年のRapidusは、数世代分のイノベーションを一気に飛び越え、2027年までに最先端の2ナノメートルの半導体チップを生産することを目指しています。 


[ハスリンダ・アミン]
 あなた方はRapidusに大きな期待を寄せています。一部では、同社をスタートアップと見る声もあります。
 

[金指壽](経済産業省)
 日本の自動車産業が自動運転や電動化といった最先端のビジネスモデルを実現するためには、2ナノメートルや1.4ナノメートルといった最先端の半導体技術へのアクセスが不可欠です。そのため、私たちは「プロジェクトRapidus」を立ち上げる決断をしました。
 日本国内に高度な半導体技術がなければ、自動車産業やロボット産業を含む日本のユーザー産業には未来がありません。だからこそ、Rapidusプロジェクトは日本産業の未来にとって極めて重要だと考えています。
 

日本、半導体ベンチャー「Rapidus」に39億ドルの支援を承認(2024年4月2日)

 

AppleとTeslaの元幹部、日本のAIチップ設計を支援へ(2024年2月27日)

 

 最先端の半導体チップを製造するための取り組みには、日本各地の企業が参画しています。この成功は国家の安全保障に関わる重要な課題です。 


日本のチップスタートアップ、月を目指すのは正しい選択(2024年7月31日)

 


3. Preferred Networks


[ハスリンダ・アミン]
 このプロジェクトの成功において重要な役割を果たす企業の一つが、Preferred Networksです。この日本のテックスタートアップは、すでにAIに最適化された独自の半導体チップを製造しています。

[ハスリンダ・アミン]
 一部では、Preferred Networksが日本版NVIDIAになる可能性があるとも言われています。どうお考えですか?
 

[西川徹](CEO、Preferred Networks)
 現時点ではやはりNVIDIAも非常に大きな市場を取ってますし、やはり市場にドミネートしているので、それに比べたら我々は本当にまだまだ小さな会社ではありますけれども、ただ私たちの目指すところというのは、やはりその次世代の半導体をきちんと握っていくことだと考えています。
 


 2014年に設立されたこのユニコーン・テック企業は、ロボット工学、創薬、自動運転、そしてeコマースに活用されるAIモデル向けのハードウェアを開発しています。2024年には、独自の半導体開発のために4億6,300万ドルの民間投資資金を確保しました。 


[西川徹](CEO、Preferred Networks)
 なぜそのようなプロセッサーを作ろうと思ったのかと言いますと、AIはものすごいそのエネルギーを消費するんですね。サステイナビリティがなくなってしまう、というところで、指数関数的に伸びていくAIが必要とするエネルギーを抑えるということがAIの発展においては必要不可欠だと考えて、私たちは独自のプロセッサーというものを開発しています。
 

[西川徹](CEO、Preferred Networks)
 低消費電力の半導体チップやコンピューターを作ることができれば、その新しいAIの恩恵にたくさんの人が預かることができると。その分たくさんの人がたくさんの技術を使うことができると。それで多くの人にとって便利な仕事というのを実現してくれるようになるわけです。そうなるとAIが使われる機会というのがたくさん増える。
 


 Preferred Networksは、数年以内に自社のAIチップ設計とスーパーコンピュータを市場に投入するという自信を示しています。しかし、この日本のテック・ユニコーンがさらに成長するためには、日本国内の高度な半導体メーカーなど、パートナーとなるエコシステムが必要です。 


[ハスリンダ・アミン]
 西川さん、日本の半導体業界は、5年後どのような姿になっているとお考えですか?
 

[西川徹](CEO、Preferred Networks)
 私たちの会社という観点で言えば、まずは生成AIの登場と今の半導体技術の進化というのがちょうど同時にやってきた非常に稀に見るチャンスではあるので、この戦いに勝っていきたい、コンペティティブなものを生み出していきたいというのがあり、そこでドミナントを取っていきたいというのがあります。
 日本全体で言うと、やはり2~3年後ぐらいが1つのマイルストーンになるのかなと。大体2~3年後ぐらいにRapidusが稼働をし始めるわけです ね。その時に工場ができても当然工場だけでは半導体は作れないので、その工場だけではない様々なプレイヤーを巻き込んだエコシステムが形成できてるかどうか、そしてそこできちんと半導体を作る、いわゆる実際に動く半導体を生産できるようになってるかどうかというのが重要かなと。そこからやはり2~3年かけて、よりファインチューンするなり、より新しい技術を取り込んでその他のプレイヤーをどんどん追いかけていくという形になるのではないかなと思います。2~3年後にそこまで達していないとなかなか厳しいことになるのではないかなと思いますので、やはり2~3年後に、きちんと作るべきもの、その動かせるものを作れるようになっているかどうかというのが重要なのかと思います。
 



4. スクリーンホールディングス

 


 日本の経済の中心地である東京から離れた場所で、半導体の復興が進んでいます。その舞台となっているのは、北海道や京都といった地域です。これらの地域は、景勝地や古い歴史でよく知られていますが、実はそれだけではありません。京都の寺院や御所の向こうには、半導体企業の工場があります。例えば、スクリーンホールディングスのような企業です。この企業は、半導体製造において重要な工程である半導体を洗浄する装置の設計と製造を行っています。
 日本政府が掲げる半導体産業の復興という野心的な計画について、民間企業がどのように考えているのか、気になります。 


[ハスリンダ・アミン]
 政府からの資金提供を受けて、エコシステムはどの程度改善されたのでしょうか?
 

[広江敏朗](CEO、スクリーンホールディングス)
 今回のファンディングの中で、我々は新しい取り組みをいくつもするという風に考えてます。日本に製造装置メーカーもありますし、たくさんのマテリアルのメーカーもあります。この2ナノのチャレンジっていうのもありますが、新たにパッケージングのような取り組みもされるという風に聞いてますし、回路設計も色々と変えるという風に聞いていますので、そういう意味では、我々にとっても新たなビジネス領域が開けるオポチュニティーかと考えてます。
 日本の半導体メーカーが長らくリーディングを追いかけてなかったということ、私自身も非常に疑問に思ってるところです。
 


米国、先端半導体パッケージングを強化するために30億ドルの取り組みを開始(2023年11月21日)

 

米国、半導体パッケージング研究のための16億ドルの競争プログラムを開始(2024年7月10日)

 

 日本の半導体業界が直面している課題には、海外との競争、技術革新のスピード、そして熟練した人材の不足といったものがあります。 


[ハスリンダ・アミン]
 顧客の多くが中国からであり、実際、需要の40〜50%が中国に集中していることは理解しています。特に、自動車業界からの需要が大きい状況です。日本が次世代の2ナノチップという高度な技術開発を目指している中で、どのようにその需要に対応するポジショニングを取っていますか?
 

[広江敏朗](CEO、スクリーンホールディングス)
 我々自身がお客様に供給してますのは、そのレガシーノードを作るような洗浄技術を中国の方には提供しておりますし、また最先端のお客様には最先端の洗浄技術を提供しておりますので、そういう意味では違った装置を提供しているという風に理解いただければと思います。
 

[ハスリンダ・アミン]
 日本が2ナノチップに進む際の需要にも対応できる準備が整っているということですね。
 

[広江敏朗](CEO、スクリーンホールディングス)
 そうですね。
 

[ハスリンダ・アミン]
 では、将来的な需要については、どこから来るとお考えですか?
 

[広江敏朗](CEO、スクリーンホールディングス)
 これはなかなか難しい質問ですね。我々が認識してるのは、AI半導体チップが将来的にそれぞれのハイパースケーラーが違う種類のチップを作っていくような流れになるんじゃないかと。今はあの大きなNVIDIAさんが供給してるチップがほとんど使われていますが、もう少し違う小さなチップになっていくんじゃないかと。ボリューム的に少し小さな。そういう意味でサプライチェーンが少し変わるんじゃないかとRapidusは見ているということで、少量多品種の最先端チップという需要が生まれてくるんじゃないかなと予測しております
 

インテル、アマゾン向けカスタムAIチップを製造、ドイツ工場の計画を延期(2024年9月17日)

 

Meta、新しいAIチップを発表、Nvidiaへの依存削減を目指す(2024年4月10日)

 

 アメリカは半導体市場を成長させるために数十億ドル規模の補助金を発表しました。中国も同様の動きをしています。経済規模がはるかに小さい日本が、本当に競争できる可能性はあるのでしょうか? 


[ハスリンダ・アミン]
 半導体分野での夢を実現するため、各国が動き出している中で、日本はトッププレイヤーの一員となることができるのでしょうか?
 

[広江敏朗](CEO、スクリーンホールディングス)
 私に聞かれても答えるのは難しいですが、そうなればと願っています。ただ、とても難しいことだと思います。私たちはその目標に向けて挑戦しています。
 

[広江敏朗](CEO、スクリーンホールディングス)
 台湾すでにTSMCさんは最先端の技術持っておられますし、アメリカでもIBMさんが非常に最先端の技術を持ってるということで、今Rapidus自身はこれからチャレンジするという立場だと思います。我々としては最善を尽くしていきたいという風に考えております。うまくいくかどうかというのは、最大の努力をするということでアンサーとさせていただきたいと思います。
 



5. ソニーセミコンダクタソリューションズ

 

[ハスリンダ・アミン]
 日本の民間と公共部門が半導体への野心について考え、語り、夢見る姿勢の変革こそが鍵となっています。その象徴的な例が、かつて静かな町であった九州の菊陽町に見られます。
 

 台湾の半導体大手TSMC、ソニーセミコンダクタソリューションズ、デンソーの合弁事業であるJASMは、今年最初の工場を完成させ、さらにもう一つの工場の建設を進めています。JASMは、スマートフォンやAI向けの先進的な半導体チップの生産を目指しています。 


[ハスリンダ・アミン]
 ソニーは、TSMCを日本に誘致する上でどのような役割を果たしたのでしょうか?
 

[山口宜洋](社長、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング)
 TSMCが日本への進出が決まってから、ちょうどここの私たちの工場の隣に建設されるということが決まってから、彼らが日本に馴染みがない部分は多くの部分をサポートしました。工場建設にあたって、日本のマナー、やり方が台湾とは様々に違うところをアドバイスしたり、実際に工場を立ち上げるところになると、私たちのエンジニアをTSMCに送り込んで、立ち上げのサポートをするといった協力を行ってきました。


TSMC、ソニーの支援を受けて日本に70億ドル規模の工場を設立へ(2021年11月9日)

 

日本が半導体生産競争で初期の勝利を収めた方法(2024年2月23日)


 ソニーは、JASMとの提携がスマートフォンや自動運転車向けのイメージセンサーの開発に貢献することを期待しています。 


[ハスリンダ・アミン]
 5年後、御社のイメージセンサー技術を活用した電気自動車にはどのような進化が期待できるのでしょうか?
 

[山口宜洋](社長、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング)
 おそらく5年後は、世界の車の中の35%から40%ぐらいはEVカーに変わっていると思います。その時にはロジックウェハーの進化も必要になってきます。例えば、より高精度なイメセンサーを作るためには回路規模も大きくなってくるのでそれに合わせたロジックウェハーの進化が必要になってきます。これには、今TSMCでは22ナノのテクノロジーから次の12ナノのテクノロジー、さらにはその先へというロードマップに、私たちも私たちのロードマップにTSMCのロードマップを重ねて開発プランを作っていきたいと考えています。またTSMCのロジックの微細化を進めることでデバイスの消費電力を下げるというメリットも出てきます。一方、TSMCの進出、日本にとってのメリットですがTSMCがこの熊本に来ることによって多くのサプライヤーがこの九州に集積してきています。TSMCがサプライヤーとして近くにいるということは、私たちにとってサプライチェーンの安定化の視点でとても重要だと考えています。

 


6. 熊本県菊池郡菊陽町

 

[ハスリンダ・アミン]
 JASMの存在により熊本の経済が活性化している一方で、九州を日本版シリコンバレーに変えようとするこの取り組みの長期的な持続可能性について疑問の声も上がっています。


[ハスリンダ・アミン]

 課題についてお話しいただきましたが、その中で最も克服すべき大きな課題は何でしょうか?
 

[吉本孝寿](菊陽町長)
 やはり菊陽町の住民目線でいけば、やはり多文化共生、外国の方々をお迎えして、そしてまた菊陽町で共にハッピーに暮らしていくということが今の課題でもありますし、今後そこをどうやって行くのかということです。この菊陽町の役場の1階にも外国人相談窓口というのを設けまして、外国の方々がこの菊陽町にこられた時にスムーズにこの生活に馴染むように、そういったところが課題の1つではあると思ってます。
急激に変化をしたので、住民の方々若干戸惑ってらっしゃるという風には思っています。
 


 菊陽町の人口は現在44,000人ですが、JASMの2つの工場が稼働することで、外国人スタッフの増加が見込まれています。2024年には750人の台湾人労働者とその家族が菊陽町や近隣の熊本市に移住しました。半導体製造には広大な土地と大量の水が必要で、菊陽町はその条件を満たしています。しかし、町の住民の生活とJASMの事業活動のニーズを調和させるためには、慎重な管理が求められます。


[吉本孝寿](菊陽町長)
 ハードとソフトの部分があるという風には思っています。ハードの部分っていうのは、やはり土地の確保でしたり、いろんな要望があったらしっかりとそれに対応するということが多分ハードの部分で、ソフトの部分というのはやはりそういった人材をしっかりとキープをしていくということで、これは熊本大学ですとかいろんな学校の方で半導体の人材を育成するという学部を新しく作られていくということもありますので、そういったところとも協力をしながらまずはやっていきたいという風には思っています。それと1番大事なのは、JASMそしてまた、そこに携われる方々を菊陽町でしっかりとおもてなし、菊陽町でしっかりと受け入れるということです。そのために何が必要なのかということですけども、やはりJASMが来られてその税収がどのように町民の方々に行き渡るかというのが1つの課題だという風には思ってます。
 

[ハスリンダ・アミン]
 次世代の先端技術の鍵を握るのは、間違いなく半導体です。そして、アジアは世界最小の半導体チップの製造において最前線に立っています。日本は、外国投資を誘致し、国内の能力を育成する野心的な戦略を掲げ、研究や工場への資金提供に多大な投資を行うことで、その準備を整えています。
 

JASMは間もなく量産を開始する予定であり、Rapidusは来年にパイロット工場を稼働させる計画です。一時は難しいと見られていた日本の半導体分野での再興への挑戦が、勢いを増しているように見えます。 


日本のラピダス、半導体製造推進のためさらに7億ドルを模索(2024年9月9日)






7. オリジナル・コンテンツ

 オリジナル・コンテンツは、以下リンクからご視聴になれます。
尚、本投稿の内容は、参考訳です。また、意訳や省略、情報を補足したコンテンツを含んでいます。

Bloomberg Originalより
(Original Published date : 2024/11/22 EST)

[出演]
  金指壽(経済産業省)
  西川徹(CEO、Preferred Networks)
  広江敏朗(CEO、スクリーンホールディングス)
  山口宜洋(社長、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング)
  吉本孝寿(菊陽町長)
  ハスリンダ・アミン(Bloomberg)



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だうじょん


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