住民税還元どうする？税収増分使用済み

⚫︎税収増分使用済み
・鈴木俊一財務相
衆院財務金融委員会にて岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みとの報告。
→政策的経費や国債の償還に既に充てられた。
所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増える。
→原資ない状況下で想定できることは国債発行で補填と考える。
下がった国債利回りが上がり、国債発行すると円の価値がさらに下がる。
理由として、赤字国債も含めて、国債はいわば国の借金で利子の支払いが生じる。
発行された国債の残高が増えれば国の財政は苦しくなり、その国の経済の不調につながるため、その国の通貨が売られて安くなる要因になるからである。

⚫︎イギリス利下げ
英中銀はＦＲＢよりも利下げを実施する可能性。
ドル売りが再び優勢となったが、この発言を受けてポンドドル共に弱含みしている状態である。
各国中銀が利上げサイクルを終了し、次の行動は利下げとの見方を強めている。
早ければ来年の春頃と想定する。
英中銀はＦＲＢよりもより利下げを実施する可能性があり、ＦＲＢは英中銀やＥＣＢよりも長く高金利を続ける可能性がある。
米経済もそれほど強いと思われないが、英国やユーロ圏に比べれば強いと現時点で考える。

⚫︎衆議院解散
岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めた。
①物価高を受けた経済対策などに専念。
②2024年以降の内閣支持率なども見極めながら、慎重にタイミングを探る考え。
③衆議院議員の4年の任期が先月で折り返し。
④衆議院の解散・総選挙の時期をめぐる発言や見方が相次ぎ、岸田総理大臣の対応が焦点。

⚫︎市場へのリスク
ＦＲＢのクック理事は、ロシアや中東、中国などに絡んだ地政学的緊張の高まりがインフレ加速などを含め、世界の市場に広範なマイナスの波及効果を引き起こす恐れがあるとの見解。
→争いがエスカレートすれば経済活動や貿易の重し。
資金調達・生産コストを押し上げて、サプライチェーンの問題悪化やインフレ圧力の高まりにつながる。

⚫︎米国債回復
米国債相場の回復は始まりに過ぎない。
米経済がハードランディング（硬着陸）に突き進むのに伴い、債券相場はさらに騰勢を強める見通し。
→長期国債の20年価格に対しては、短期的なボトムが発生し、88.00からデットキャットバウンスしている状況。
依然として85.0から105.0のボックスレンジにて推移しているため、騰落率はそれどないが、市場から復調との見方がある為ドルコスボ平均法で見守りたいとも考える。

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