【専門家が教える】協会を立ち上げる方法

１．「協会」が増え続けているわけ

コロナ渦で、自身のビジネスモデルを見直されている方、安定的な収益を上げることができるサブスクのビジネスを模索されている方が多くいらっしゃいます。

その１つのビジネスモデルとして、

「協会」の立ち上げを検討される方が増えています。

協会を立ち上げるメリットはいくつかあります。

このなかでも、「収益モデル」が注目されがちですが、それだけではありません。

協会では、代表理事となる方が、これまでに培ってきた技術やノウハウ、有益な情報を世の中に周知せしめることができます。

そして、協会という箱を使って、代表理事の理念（想い）を形にし、賛同する会員らとともに普及させることができます。

人との距離をとることが求められ、対人コミュニケーションにおいても“心の距離感” を感じさせてしまいがちな、今のこの時代に需要が高まっている背景には、このような特徴をもつビジネスであることが、一つの理由であるかもしれません。

２．協会を立ち上げる方法

それでは、協会を立ち上げるには、どのような方法があるのでしょうか？

協会設立の専門家が分かりやすく解説します。

３．設立方法は大きく２つ

協会を立ち上げる方法は、大きく分けて２つあります。

①任意団体として立ち上げる

②法人として立ち上げる

①　任意団体で協会を立ち上げる場合

任意団体は、その名前のとおり、法人格を持たない任意の団体です。

「○○協会」「○○研究会」と名乗れば、その日から「任意団体」となります。

ただ、同じように法人格を持たない任意団体であっても、営利、非営利を問わず、ある一定の条件のもと法的に団体性を認められ、社会の構成単位として活動できる団体があります。

✅要件を満たす規約、規則があること
✅その規約、規則にのっとって、実際に運営されていること

上の２点が満たされており、団体として組織を備えているなどの要件を満たしている団体は、法的には「権利能力なき社団」といい、ただの「集団」（任意団体）とは区別されています。

任意団体であれば、規約や会則を作成することも、規定すべき内容も文字通り任意ですが、一定のルールに従い、規約や会則を作成し、ルールに基づいた運営をすることで、団体の構成員や外部の関係者（団体、企業）との信頼関係を高めることができます。

つまり、協会が会員（個人や企業）を募り、その運営を継続して安定させたいと考える場合は、必ずその協会特有の規約、規則が整備されてなくてはいけません。

［協会運営で必要な規約や規則の例］
▶会員規約：会員が会員活動を行うにあたってのルール
▶受講規約：協会が実施する講座の受講者が、受講するにあたってのルール
▶認定講師規約：協会が認定講師を輩出する場合、その認定講師が講師活動を行うにあたってのルール
▶個人情報保護指針：協会が取得する個人情報について定めたプライバシーポリシー

②　法人で協会を立ち上げる場合

任意団体とは逆に、法人格を持つ団体が協会運営の母体となります。

協会の運営の母体は、一般社団法人でも、NPO法人でも、株式会社でも問題ありません。

ただ、「公益性」のイメージを持たせることができる一般社団法人やNPO法人が人気であり、その他にもいくつか一般社団法人を設立するメリットがあるので、一般社団法人で協会を設立される方が多いという現状があります。

任意団体では、規約や規則が必要でしたが、法人で協会を立ち上げる場合は、規約や規則の整備に加えて、法人格を取得する手続きが必要になります。

一般社団法人、株式会社であれば、20～30万円程度の費用、期間は1週間程度必要になります。

NPO法人であれば、半年かかりますので、余裕をもって計画を立てていくようにしましょう。

４．まとめ

方法の違いはあっても、①②ともに「協会」という団体ですので、賛同してくれる会員を集め、健全な経営状態で運営を続けていけるような協会を立ち上げるには、準備と正しい手順が必要になります。

ただの身内だけの集まりになってしまい、自己満足で終わってしまう協会も多くあります。

肩書やブランディングに使用するために「立ち上げること」自体が目的である場合は、もちろんそれでも問題ありません。

その一方で、会員数を増大させることに成功し、会費や受講料など安定した収益を得続けている協会もあります。また、そういった協会は、企業からも【その分野に特化した団体】【その分野のコアなファン層を抱え込んだ団体】というように魅力的な団体にみえ、賛助会員やスポンサーとして賛助してくれる企業を味方につけることもできています。

この違いは、

協会の仕組みづくり、コンテンツづくり、そして、しっかりした規約をもとに、ちゃんと運営できているかどうか？

このようなことが、とても重要であるといえます。

当事務所はお客様の運営されたい団体、協会について、しっかりヒヤリングさせていただき、その上でお客様に必要な規約のご提案を丁寧にさせていただきます。お気軽にご相談ください。