規約作成・協会設立の専門家@みやはら総合法務事務所
協会の立ち上げ、協会の運営に必要な情報、有益な情報を発信します。
利用規約、受講規約などの規約、契約書について、専門家の立場から、事業を行ううえで有益な情報、ためになる情報を発信します。
「2020年民法改正では、旧民法から何が変わったのか？」について、体系化して分かりやすく解説していきます。普段から、契約書を確認する必要のある経営者やフリーランスの方々が、最低限知っておくべき情報を発信します。
規約、契約書の作成・協会設立の専門家@みやはら総合法務事務所と申します。 １．noteで発信していくこと規約や契約書、協会設立の専門家として、正しく、かつ、事業者の皆様にとって有益な、これらに関する情報を発信していきます。 ２．当事務所がサポートできること当事務所は下記の業務を得意としています。 👉契約書・規約の作成、リーガルチェック 👉協会の立ち上げに必要な法人設立、規約の整備 ３．【無料相談（全国対応）】実施中メールやLINE、Zoomで【無料相談（全国対応）】
１．「協会」が増え続けているわけ コロナ渦で、自身のビジネスモデルを見直されている方、安定的な収益を上げることができるサブスクのビジネスを模索されている方が多くいらっしゃいます。 その１つのビジネスモデルとして、 「協会」の立ち上げを検討される方が増えています。 協会を立ち上げるメリットはいくつかあります。 このなかでも、「収益モデル」が注目されがちですが、それだけではありません。 協会では、代表理事となる方が、これまでに培ってきた技術やノウハウ、有益な情報を世の中
オンラインで、セミナーや講座を提供する個人の先生や教室、スクールなどが多くなっています。 今まで対面で提供されていたものが、オンラインで提供されることになるのですから、オンライン特有のリスクを回避するサービスの「利用規約」「受講規約」が必要になることはもちろんですが、 そんな皆さんがお使いの「利用規約」「受講規約」を確認させていただくと、オンラインでのセミナーや講座の内容にまったく適していない「規約」をお使いになられている方が時々いらっしゃいます。 このことが事業者にと
規約、契約書の作成・協会設立の専門家@みやはら総合法務事務所と申します。 １．noteで発信していくこと 規約や契約書、協会設立の専門家として、正しく、かつ、事業者の皆様にとって有益な、これらに関する情報を発信していきます。 ２．当事務所がサポートできること 当事務所は下記の業務を得意としています。 👉契約書・規約の作成、リーガルチェック 👉協会の立ち上げに必要な法人設立、規約の整備 ３．【無料相談（全国対応）】実施中 メールやLINE、Zoomで【無料相談（全国対
時節柄、『おうち時間』が多くなり、オンラインセミナーの需要がたいへん高まっています。 対面で提供されるセミナーとは異なり、zoomなどを利用してオンラインでサービスが提供されますので、「受講規約」や「サービス利用規約」も、オンラインサービス特有の規約が必要になります。 ただ、事業者のなかには、 規約整備まではまだ追いついていない。。 と、以前の規約のまま、サービスをオンラインで提供してしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 現状と異なる規約で事業運営を行
１．利用規約・受講規約とは 👉利用規約は、サービスを利用する際のルールです。 👉受講規約は、講座やセミナーを受講する際のルールです。 この利用規約・受講規約に同意した人（利用者・受講者）は、サービスや講座などを提供する運営者との間で、このルールに基づいて、利用・受講することに関して契約を締結することになります。 なお「契約」といっても、契約書面が必ず必要ということはありません。 よくある方法としては、申込フォームで規約を表示し、「規約に同意します」というチェックボッ
✅業務提携契約とは？ 業務提携契約とは、 事業を発展させ、拡大していくために企業と企業の間で協力関係を約するための契約です。 自社の弱いところ（ウィークポイント）を他社の強いところ（ストロングポイント）で補てんし、事業の発展を図ります。 たとえば、ある分野の製品開発を得意とするA社が、営業分野が弱く、なかなか製品の流通が起こせずにいたとします。 そんなとき、営業に関してスペシャリストであるB社と業務提携契約を締結し、自社で不得意な流通を手伝ってもらうことで、製品の流通
契約の際に必要な書類新規の取引先と契約（一般的な業務委託契約、業務提携契約など）を締結する際に必要となる書類はどういったものがあるでしょうか？ 最低限必要となる書類は次の２つになります。 １．秘密保持契約書 ２．業務委託契約書などの取引に関する契約書 契約することが決まったら、この２点の契約書を締結するのが一般的ですが、締結前には次のような書類もよく交わされることがあります。 合意に至る前に必要な書類〈発注者側→受注者側へ〉 ・見積もり依頼書（御社にこの仕事をお願いす
今般の感染症の世界的流行は、私たちの生活に大きな変化をもたらしました。 インターネットを介した通信販売や動画配信サービスなどのオンラインで提供されるサービスの需要は急激に拡大し、テレワークやオンラインスクール、オンライン学習も本格化しました。 このような時代の大きな転換期を迎える中、 我々がビジネスを成功させるために必要なことは何でしょうか？ １．ビジネスを成功させるために必要なこと「ビジネスを成功させるために必要なこと」は何か？ このような質問をすると、よく下のよ
１．すぐサインしてしまうのは非常に危険ビジネスにおいて、契約書は切っても切れない関係にあります。 取引先と何か取引を開始する際に、相手方から契約書の確認を求められることは多いと思いますが、その際、ざっと確認しただけで、たいして内容を確認もせず、“大丈夫だろう”とすぐサインしてしまうのは非常に危険です。 一歩間違えるとビジネスが立ち行かなくなる可能性があるだけでなく、経営や運営にも支障を来たしてしまう場合もあります。 ２．渡される契約書はリスクだらけ取引先から、 当社の
当事務所は、 「協会を設立したい」 というお客様のサポートを多く取り扱っています。 協会を設立すると、様々なメリットがあります。 ✅ブランディングのため ✅インストラクターや認定講師、認定校を輩出したい ✅培ったノウハウを、〇〇協会独自のノウハウとうたいたい ✅会費で安定した収益をあげたい 協会設立の目的は様々ですが、「協会」というビジネスモデルの需要は増加し続けています。 noteの記事をご覧いただいている方からのお問い合わせも多くいただいており、皆さんのご質問
「協会」を立ち上げる方が増え続けています。 昨今の不安定な経済社会において、安定的な収益を上げることができるサブスクのビジネスを模索されている方が最近は多いようです。 この"安定的な収益"以外にも、協会を立ち上げるメリットがあります。 協会設立の専門家がわかりやすく解説します。 協会を立ち上げるメリット4つのメリットを紹介します。 👉ブランディング 昨今、世の中は情報が過多となっており、どの分野でも高度な専門性、本質重視がキーワードになっています。 その業界において
昨年4月1日、120年ぶりに民法の改正がありました。 今まで大きな改正がなかった民法が大幅に改正されたことで注目されましたが、 皆さんがサービスや講座を提供される前にお客様に同意してもらう「利用規約」「受講規約」についても大きな改正がなされることになりました。 大きな改正のポイント「利用規約」「受講規約」にかかわるところで、１つ大きな改正のポイントがあります。 わかりやすく言うと、 「利用者の利益を一方的に害すると認められる条項があった場合、たとえ利用者が“✅同意す
オンラインでセミナーや講座を提供するスクール事業の需要が高まっています。 対面で提供されるセミナーや講座とは異なり、zoomなどを利用してオンラインでサービスが提供されますので、「受講規約」や「サービス利用規約」も、オンライン特有の規約が必要になります。 ただ、なかには「規約整備まではまだ追いついていない」と、以前の規約のまま、オンラインでサービスを提供してしまっている事業者もいらっしゃるようです。 実際の状況と異なる内容の規約でサービス提供を行うことは、様々なリトラブ
契約書がなくても契約は成立します。 では、なぜ契約書は必要なのでしょうか。契約書の専門家がわかりやすく解説します。 １．口頭で約束しても契約は成立する契約は、 口頭やメールなどで交わしても有効に成立します。 立場上、または取引関係上、相手方へ契約書（書面）を取り交わす要求ができなかったり、口約束で済ませてしまうことはあると思います。 それでは、どうして契約書（書面）を取り交わすことが必要だと言われるのでしょうか？ 書面にして残しておく一番の理由は、 後のトラブル
