オンラインスクール、オンラインレッスン、オンラインサービスのための受講規約、利用規約とは

オンラインスクールやオンラインレッスンの需要が非常に高まっています。

オンラインでレッスンや講座を提供する場合に、必ず必要になってくるのが規約です。受講規約、利用規約、オンライン規約など、名前は様々使われていますが、どれも“お申し込みいただく前に同意いただく決まりごと（ルール）”です。

オンラインスクールのオンラインレッスンのための受講規約、利用規約とは、どういうものが必要なのでしょうか。

規約作成の専門家がわかりやすく解説します。

規約が無いとどうなるのか？

まず、このような規約が無いとどういったことが起きるのでしょうか。

考えられるリスクは数多くありますが、一番よく言われることは、【トラブルが起きたときに、泣き寝入りすることになる】ということです。

オンラインでサービスを提供する側は、【事業者】です。
逆に、事業者の提供するサービスを利用する（受講する）側は、【消費者】です。

日本では、“消費者を保護する”という基本の考え方があり、その考えのもと、“消費者を保護する”法律で【消費者】は守られています。

これは、事業者と消費者の情報の格差にあります。

事業者は、サービスを提供するくらいその道に詳しく、言い換えればプロであり、逆に消費者というのは、その道の専門家ではなく、素人であることが前提ですので、事業者より情報が乏しいことは否めません。

このようなことから、事業者は、消費者に対してあらかじめがしっかり説明して（情報を提供して）理解させておかなければならないという責任があり、それが十分でなかった場合、消費者側から、

「そんなの聞いてません。知りませんでした。そんなつもりじゃなかったです。だったら最初から受講しませんでした。」

このようなことを言われても事業者としては太刀打ちできません。

消費者保護の観点から、説明責任を果たしていなかったとして、返金対応となっても致し方ありません。

事前に「規約」に同意しておいていただくことが重要

前述のように、トラブルが実際に起こってしまった場合であっても、事前に「規約」に同意しておいていただくことで、

「そんなの聞いてません。知りませんでした。そんなつもりじゃなかったです。だったら最初から受講しませんでした。」

などと言われないようにすることが可能になります。

たとえ、このようにクレームがあった場合であっても、事前に同意いただいた「規約」に基づいて事業者は毅然とした態度で対応することができます。

ただ、これにも少し注意が必要です。

「規約」のせいで逆に不利になってしまう場合もある

インターネット上で出回っている規約に、よく下記のような文言を見かけます。

「何があっても一切返金しません。」
「何があっても当スクールは一切責任を負いません。」

もちろん、このような規約が無い場合は到底このようなことを主張することさえできませんが、規約があった場合であっても、前述の“消費者保護”の観点から、一方的に事業者に優位すぎる規定は無効となってしまう場合もあります。せっかく用意した「規約」のせいで逆に事業者にとって不利になってしまう場合もありますので、「規約」を用意される場合は、民法などの法律にそった、しっかりとした「規約」を整備しておく必要があります。

オンラインスクール、教室、協会事業に欠かせない規約について、当事務所は多く取り扱っています。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ

03-6821-1281 (事務局　平日 9時～17時)

ご相談はLINE＠でも可能です。LINE＠