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コロナ渦におけるオンライン講座などのオンラインサービスに必須の規約とは

1.コロナ渦におけるオンライン講座などのオンラインサービス

新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、来客数が減少して大きな打撃を受けている事業者が多くなっています。

スクール事業においても例外でなく、対面のみで講座を提供するスタイルのスクール事業は苦境に立たされています。

ただ、一方で、インターネットやスマホアプリ、動画などで、オンライン講座を受講する受講者の需要が強まり、中にはこのコロナ渦で通常以上の売上を上げたスクール事業者もあります。

オンライン講座などのオンラインサービスは、Withコロナ時代の必須のサービス提供スタイルとなったことは言うまでもありません。

このオンラインサービスを提供する際に、必ず必要となるのが、利用規約や受講規約などの規約です。利用者に、利用申し込み前に同意いただく規約について、規約の専門家が分かりやすく説明します。


2.規約の整備

オンラインサービスを提供する際の規約を整備するのに、注意しなければならないことは何でしょうか。この規約の内容は、事業者の好きなように決めてしまってもよいのでしょうか。

答えから申し上げると、NOです。

事業者が、利用者へサービスを提供する際、事業者と利用者との間で、契約が発生します。どういう契約かというと、事業者が利用者へサービスを提供し、利用者が利用料を支払いサービスを利用するという契約になります。

契約というものは、両者の合意のうえで成立するものです。

両者が合意できているのであれば問題ないのですが、通常、事業者が提示する契約書や規約は、事業者側が用意し、それを利用者に同意してもらって成立させるのが一般的です。

事業者としては、運営上なるべくリスクを負わないで済むような内容にしたい、少しでも自社(スクールなど)に有利な内容にしておきたい、そう考えるのは当然です。

「受講規約 テンプレート ひな形」などと検索すると、インターネット上でも様々な規約や契約書が出回っているのを見ますが、あまりにも事業者側に有利過ぎる内容だったり、消費者であるお客様の権利を無視し過ぎているものが多くあります。


3.お客様は消費者である

スクール事業に限らず、事業者は、お客様が「消費者」であることを理解する必要があります。そして「消費者」であるお客様の権利の保護がしっかりなされている規約や契約書になっているかを確認しなければなりません。

これは、消費者契約法などの消費者を保護するための法律に基づくものです。

消費者保護の流れは近年めざましく、行政による事業者への監視も一段と厳格になっています。スクール事業に限らず、サービスを提供しようとする事業者は、そもそも消費者を対象にしていますので、この対応は避けては通れず、すべての事業者がこの「消費者を保護するための法律」に則った対応をせざるをえません。

また、オンラインでサービスを提供する場合は、対面で書面を見せながら契約内容の説明などができず、すべてオンライン上で行うことになるため、利用者が事前に同意したことを後の証拠として残しておく必要があるとともに、その規約の内容もしっかりしたものであるかが特に重要となります。

ただ、ちゃんとした規約を整備しておくなど、しっかりとした対応がなされてさえいれば、厄介なクレームや返金対応、訴訟などを減らすことにもつながります。

「この規約は自分の事業内容にあっているのだろうか」

「現在の法律にしっかり則った内容になっているのだろうか」

など、このような余計な心配をすることのないように、インターネット上で見つけた規約や契約書をそのまま使ってしまうなどということは避けなければいけません。


4.規約が無効になることもある

消費者契約法では、

「当社は、何があっても一切責任を負いません」

といったような、サービスを提供する事業者の責任を全部免除するような規定は無効と定められています。

事業者がお客様に損害を与えてしまった場合、免責されて当然であるようなこと(たとえば、事業者ではどうしようもできないこと〈戦争や暴動が起きたなど〉が原因でサービス提供が中止されたなど)は別として、その損害発生が明らかに事業者のせいであったのに、お客様だけが泣きを見るようなことはあってはならない、というわけです。

こうした消費者に不利過ぎる規定は、たとえお客様に同意を得ていたとしても、法律上、『効力を生じない』となってしまいます。


5.消費者の権利を保護しつつ、事業者を守る規約

当事務所で作成する規約は、現行の法令に則った内容であることはもちろん、消費者の権利を保護しつつ、事業者のリスクを回避できるような規定をしっかり盛り込んだ内容にしてご提案しています。

皆さんが安心してビジネスを拡大していくための武器となるのが規約です。当事務所では、事業内容やご不安なことなどをヒヤリングしたうえで、そのサービスに適した規約を整備させていただいています。

LINEでのご相談も承っていますので、お気軽にご相談ください。

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