「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会　整理

検討会の整理された資料をさらに整理する

都市計画：「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会 - 国土交通省

・流域治水　
強靭性、包摂性、持続可能性
○ 気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策、「流域治水」へ転換。○ 治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、
①氾濫をできるだけ防ぐ対策　
　雨水貯留機能の拡大、流水の貯留、河道の流下能力の向上
②被害対象を減少させるための対策　
　リスクの低いエリアへ誘導・住まい方の工夫、氾濫範囲を減らす、
　氾濫水を減らす、氾濫水を早く排除する
③被害の軽減・早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進める。　
　土地リスク情報の充実、避難体制の強化　経済被害の最小化、支援充実

・防災タスクフォース
• 頻発化・激甚化する災害に対して、被害を最小化するための施設整備や避難等の取組の充実に加え、居住等の誘導を図る地域の安全を確保しつつ都市のコンパクト化を進めることが重要。
• コンパクトシティ形成支援チームにおいて、防災に関与する部局により防災タスクフォースを設置し、市町村に対する省庁横断、ワンストップの相談体制として、防災指針の作成や指針に位置付けた施策推進等を支援する。

建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン
〇令和元年東日本台風（第19号）による大雨に伴う内水氾濫により、首都圏の高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生。
〇こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を設置し、浸水対策のあり方を検討。
〇パブリックコメントの結果を踏まえ、 「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を本年６月にとりまとめ、両省より関連業界団体等に対して積極的に周知を実施。

水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン
〇防災の観点も考慮したまちづくりを検討するにあたっては、様々なアプローチが考えられるが、まずはハザード情報を整理し、まちづくりの検討に必要な多段階のハザード情報等を充実させる必要がある。
〇それらの水災害ハザード情報をもとに地域のリスク分析・評価を行い、まちづくり・防災対策を検討する。
〇また、まちづくり上の必要性から、水災害リスクを受容しながらまちづくりを進める必要がある場合には、土地利用と水災害対策を組み合わせて実施する必要がある。その際、新たなハザード情報が必要となった場合には、さらなる情報の充実を図る必要がある。

小規模河川を対象にした簡易手法による推定
土砂災害警戒区域の抽出精度向上の取組
高潮による浸水を対象とした簡易手法による推定

重ねるハザードマップ
浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション検索システム）

各地域における水災害リスクの評価
○水災害リスクは、「ハザード」、「暴露」 、「脆弱性」の３要素から決定される被害規模に、当該ハザードの発生確率を勘案することにより評価される。
○「ハザード」は、人命の損失や財産の損害等を引き起こす可能性のある危険な自然現象を表す。
○「暴露」は、ハザードの影響を受ける地帯に存在し、その影響により損失を被る可能性のある人口、財産等を表す。
○「脆弱性」は、ハザードによる地域社会、システム、資産の被害の被りやすさを表す。