１・２２原子力規制委会見

　２０２５年１月２２日（水）に開かれた定例会見で原子力規制委員会の山中伸介委員長は同２４日に開かれる四国電力伊方原発（愛媛県）の現地視察と意見交換会において地元の方々の関心の高い事案と思われる地震に対する対応に関して丁寧に説明して議論したいとの考えを述べた。
　「昨年、何カ所か地元と意見交換させていただきましたが、やはり地元の非常に関心が高い事案は、昨年ですと能登半島の地震であり、今回も地震に関する対応が地元の関心が非常に高いと思いますので、丁寧にご説明、議論出来ればと思っています」。
　今回、伴信彦委員と長崎晋也委員が現地で視察および意見交換会に参加し、山中委員長は国会開会中なのでオンライン参加となる。
　昨年から起こっている宮崎県沖日向灘を震源とする地震と南海トラフ地震との関連がいわれる中、伊方原発の安全性についても指摘がなされている。

核融合発電の規制は従来の法律で
　国が２０３０年代の実証をめざす次世代エネルギー「核融合発電」の規制について山中委員長は「現在規制の対象となっている実験装置の延長であればRI法（放射性同位元素等規制法）で対応可能」と話した。
　これは、核融合発電に新たな法規制をするのではなく既存のRI法での対応で臨む現時点での規制委員会の考えで、内閣府の有識者会議が２１日に公表した安全規制に関する考え方の骨子案に沿うものだ。
　核融合発電とは原子核同士が融合する際に生じるエネルギーを利用する発電のこと（同２２日付日経新聞朝刊より）。
　日本原子力発電’（日本原電）東海第二原発（茨城県東海村）におけるケーブルの交換に関して、交換ができない部分があってそれをシートで代用していることに問題はないのかという質問があった。
　山中委員長は「審査の中で一部難燃ケーブルに置き換えられないものは適切に処置して火災防護上問題がないと確認して許可している」と述べた。
　さらに「重要なケーブルについては絶縁抵抗値に大きな変化があれば取り替える必要があるが、現時点では特段の問題がないのですべてを難燃ケーブルにに取り換える必要は感じていません」と付け加えた。

汚染水は完全に止水することは困難
　原発から発生し続けている汚染水に関して山中委員長は「完全に止水する作業の難しさを考えると、一定程度汚染水の発生を抑えるのが非常に重要なことですし、リスク低減マップのなかでも汚染水を出来る限り抑える方向の記載がされていると理解しています」という。
　福島第一原発２号機から試験的に採取された燃料デブリの線量率について東京電力は２０センチの距離換算で０．１ミリシーベルト/時であるとしたのに対して、JAEA（国立研究法人・日本原子力研究開発機構）は２センチの距離で８ミリシーベルト/時だとしており、東電が発表した数値があまりにも低すぎるとの指摘が出ている。
　「特に測り方に問題があるとは思っていませんし、現場で簡易的に測るのと、JAEAのようにきちんとしたセルの中で図るのでは違いがあるの仕方のないことだと思います」と山中委員長は話した。