総理大臣、国会議員の報酬は低い方が良い？～岸田首相の年収は3875万円！？～
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今年（2024年）7月に国会議員の2023年分の所得等報告書が公開されたところ、此れがSNSに於いて大炎上した。
《なんでおまえらが真っ先に所得上がってんの？ふざけんなよ！》
《日本国民の実質賃金が25ヶ月連続で下がり続ける一方で、国会議員は「最優先の賃上げ」かよ》
《岸田文雄が言ってた「賃上げ最優先」とは自分達にでした。イカれてる！》
（https://smart-flash.jp/sociopolitics/292794/1/1/）より引用
物価高云々や実質賃金云々については「【決定版】岸田首相の正体｜政治初心者へ贈る岸田政権の教科書」や「【ダイジェスト版】岸田首相の正体｜政治初心者へ贈る岸田政権の教科書～サクッと岸田政権を知る～」に於いて説明しているので本稿に於いては触れない。
X（旧Twitter）に於いても何度も何度も、散々説明しているのだから、noteに於いても重ねて説明する趣味はない。
また、岸田首相が国庫に返納している分が計算に入っているかは知らない。
概ねを知ることができれば良く、正確な金額に興味はないのである。
記事に拠れば、「議員1人あたりの平均所得は前年比374万円増の2530万円（衆院2642万円、参院2319万円）」なのだそうだ。
本件に限らずSNS上では、他国と我が国の国会議員所得を比較したり、"庶民感覚" の為に国会議員の歳費を削減すべきと主張したりする者が後を絶たず、「国会議員の報酬はもっと少なくすべきである」が最早常識化しているように感じる。
本稿では、「本当に "国会議員の報酬はもっと少なくすべき" なのか」について考えたい。
私の回答はNoである。
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