東京都知事選挙の政策を考える2024プロローグ/世問う国民党

今年2024年予定される知事選挙で東京だけは政策が示しにくい。
と言うのは、先日全国遊説の街宣車を買いに成田空港まで飛行機で行き、後電車で横浜まで移動し、それから車を受け取りに座間市まで電車で移動し、そして車を受け取ってから本州では和歌山まで高速を使わず、下道で走ってきた。

その時に2トン車から眺める、道路の周りの風景は行政区とは関係なく、行政による市町村とは関係なく、自治体の境界とは関係なく、シームレスに続く住宅の連続だ。

明らかに市街地がダラダラと続き、そして住宅のない所にはほとんど家もない。耕作放棄地や森や、林があるだけなのだ。

この状態では、ほとんどの人は、日常に縛られ、日本の全体的なイメージが多分わかない。

東京都について言うなら、いまだに都心部に高層マンションが建てられようとしているが、そこに住む人々は、東京都民でない人も結構多い。

どういうことかと言うと、結構多いのが中国人だろう。

中国の平均資産870万ドル(約12.5億円)の超富裕層は約460万人と言うデータがある。

東京都の人口は1千4百万人ぐらいだ。
（令和6年1月1日現在の東京都の人口は、推計で14,105,098人By東京都）

現在、この中国の超裕福層が、今の中国政府、中国共産党を嫌って、海外に出て行っている。
残りの人たちが、その一定割合は日本にマンションを買っている。
金があるので億ションを買っている。

もはや東京都は、東京都民の住むところとしての機能をどんどん失いつつある。

その時に東京都民に対してどのような政策を訴えれば、東京都民のためになるのだろうか。

世問う国民党としては、東京の人口を地方に分散させ、その人口移動による日本の経済活性化は1つの政策の目玉である。

東京都民の中で地方に移住したい人々がどれほどいるか。
多分少数派だろう。

その人たちに訴求するような政策で、訴えても票は取りにくいかもしれない。
理想ではなく、現実的に東京都民に対して利益誘導するような政策にならざるを得ないのか？

大きな課題だ。
現実に東京都がどのレベルでどのような政策を打ち出しても、不動産の価格が外国人の投資家や資産家によって、不動産の価格が上がるのに対しては対抗のしようがないのではないか？

東京から、地方に移住する政策はどうか？
出東京政策が、それを選ぶ人には意味があるような誘導策を考えるのはどうだろう？

住宅政策は庶民にとっては大きい。
都が都営住宅の順番待ちの人たちに、都が地方に借り上げた住宅、
つまり自然豊かなところで、広い家に、安い家賃で住み、
リモートワークなどで東京都民でいる今程度の収入を保証すると言うのはどうだろう？

都営住宅の入居待ちを解消し、
耐用年数の過ぎた都営住宅は解体し更地にし、
緑地や公園を増やし
防災機能を高める。

近く予想されている首都直下型地震に対して
火災の類焼を防ぎ、被災者を減らすことができる。

若い人たちは家賃が減った分で生活が豊かになり、子育てや教育に投資できるようになる。

都民からの移住者には、教育資金を都が負担して教育費の無償化を促進する。

そのことによって
日本全体としては東京都が貢献して日本の出生率を改善し、
少子化対策に資することができる。

一方、都内の都内は住宅地などでは、徐々に地価が下がり始め、残っている人たちもその恩恵を受ける。
まだまだ考えなければいけない事はあるが、まぁまずこれをたたき台にしよう。