休め休めと言うけれど・・・

労働基準法で、年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも5日以上の有給休暇を与えることが義務付けられています。

年次有給休暇の時季指定 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省

ちなみに、会社が独自に定めた有給の特別休暇（慶弔休暇、誕生日休暇など）は、この5日にカウントされません。特別休暇の多い「ホワイトな企業」ほど前段のルールを守ることが難しい、という側面もあります。

法令順守は絶対ですので、弊社では、経営会議などで最低でも月２回、各社員の残業時間とともに、有給休暇の消化状況をチェックしています。

未消化の社員とは個別に相談し、最終的には、取得日をスケジュール上で指定してもらうことになるのですが、社員によっては「休みたくないが、法令順守のために仕方なく休む」という状況も発生しています。より消化しやすい環境を目指し、計画年休制度（上記の厚生労働省特設サイトご参照）の導入も検討しています。

一方で、こういった法令順守が、社員の「好きに働く自由」を制限してしまっているとも感じ、内心「申し訳ない」と思っていることも事実です。

自身の経験上、時間を忘れるほど仕事に没頭したり、ごりごり追い詰められながら「うぉおお！！」と頑張ってやり切ったときの達成感がモチベーションを高めるし、会社や社会に貢献できると感じています。

単純に労働時間を削減するだけでは、withコロナの世界を生き抜けないでしょう。社員一人一人の能力を伸ばす研修や、効率的な働き方ができる組織、制度に改善していくことがセットになった「働き方改革」を進めようと思います。

社員の健康をしっかり守ることが、絶対の前提条件ですが、存分に働いて会社や社会に貢献し、高い報酬を得られる人材が育つ会社にしたい、と思います。