河野太郎候補からアンケートへの回答がありました。

こんにちは。本日（19日）18時53分に、河野太郎事務所より連絡があり、アンケートへの回答がありました。

以下に候補者プロフィールと、アンケート結果を掲示させていただきます。 

また、他の候補者の回答は届き次第、当サイトにて掲載させていただきます。

河野太郎候補について（証紙ビラより一部引用）

名前：河野太郎（こうの たろう）
党派：自由民主党
略歴：平成８年、衆議院議員に初当選。以後、９回連続当選。元職として湘南ベルマーレ会長、外務大臣、ワクチン接種推進担当大臣など

河野太郎候補の回答

質問１）子ども・若者政策について

質問）令和５年に、「こどもがまんなかの社会を実現」する為にこども家庭庁が設立されました。しかし、世間では未だこどもの声が社会に届いていないという意見も多くみられます。現在の政府の子ども・若者政策について、あなたは充分だと思いますか。

回答）「異次元の少子化対策」として、育児休業給付金の拡充や児童手当の対象拡大などを実施しているが、まだ道半ば。子どもや若者の当事者が議員として活動する選択肢を与えられるよう、被選挙権を18歳に引き下げることが必要。

質問２）部活動の地域移行について

質問）部活動の地域移行について、あなたは賛成ですか、反対ですか。また、賛成の場合は部活動の地域移行が困難な学校における対策について、反対の場合はその理由を教えてください。

回答）教育現場の負担軽減につながるため部活動の地域移行には賛成。

部活動の地域移行が困難になる要因は、地域における担い手不足や、市町村からの財政支援の不足などが考えられるが、隣接する学校や他の地域と連携することで、例えば複数の学校が一つの地域活動クラブを共有し合同で活動を行うことや、可能な範囲でのリモートの活用によって質の高い指導を受けられる環境作りなどが考えられる。また、国や都道府県による財政支援も検討することが必要と考える。

質問３）「ブラック校則」問題について

質問）「ブラック校則」の問題で、一部の学校の校則に「学生の人権が尊重されていない」文章があるとされています。「ブラック校則」問題について、あなたはどう考えますか。また、この問題の改善に関する政策について教えてください。

回答）校則が時代の変化についていけていない学校があると認識している。いわゆる「ブラック校則」と考えられる事例を顕在化することが重要。そのうえで、児童・生徒の側から改善の声を上げやすくするような仕組みを、学校関係者だけでなく私たち「おとな」が作っていく必要がある。

質問４）若者の政治参加について

質問）平成２７年、公職選挙法の一部が改正され選挙権が満１８歳までに引き下げられましたが、未だ若者の投票率は低い傾向にあります。その投票率の改善について、あなたはどのように考えていますか。

回答）若者世代が選挙を自分事化できるようにするかが重要。それを実現するために、被選挙権を18歳まで引き下げていきたい。それによって選挙がこれまで以上に身近に感じられるようになると考える。

質問５）家庭の教育費負担について

質問）日本は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最低水準の教育費であり、諸国に比べ家庭の教育費負担が大きいと考えられています。令和２年には高等教育無償化制度が始まりましたが、未だ十分といえる状況にありません。家庭の教育費負担への支援策として、あなたはどのような政策を考えますか。

回答）親の所得によって学校の選択が変わってしまうことは変えなければならない。対策としては、大学在学時の負担を軽減するため、大学卒業後一定の年収になってから返済を始める「出世払い」の学費支援を拡充することなどが考えられる。

また、地方から首都圏の大学への入学者が多く、下宿などによって家計を圧迫していることを解決する方策として、地方に首都圏の大学を移転することも検討することが必要。

質問６）重要だと思う３つの教育政策について

質問）教育政策について、あなたが重要だと思う項目を３つ教えてください。

回答）１，例えば習熟度の早い子どもにはオンライン教育を活用してさらにスピードを早め、習熟度の遅い子どもに先生が寄り添って教えられるような、きめ細かな教育環境を作る
２，学校支援スタッフや校務DXを活用し、教員が子どもと向き合える時間や環境を確保する
３，中学、高校の英語教員の英語力が全国トップ水準である福井県の事例を参考にして、国際経験・留学に備えるための「使える」英語教育の充実を行う。

質問７）自己アピール

質問）最後に、あなたの自己アピールを300～500字程度でお願いします。

回答）私は10代の終わりにアメリカへ単身で渡り、世界中の若者と一緒に大学生活を送り、シンガポールでビジネスをし、その後外務大臣や防衛大臣となって各国の首脳と交渉をしてきました。国境を越えたやり取りが今後も増えていきます。地平線の先を見据えて、日本国民1億2000万人ではなく80億人を相手にすることの重要性を実感しています。世界を見据えた若い人たちを、あらゆる側面から支援できる環境を作っていきます。

日本はこれまで、「何を言うか」よりも「誰が言うか」が優先されてきました。それによって不利益を被ってきたのは、若い世代と女性だと思います。特に若い世代の声は、アリバイ作りのように聞くことが多かったと思います。しかし、若い世代の意見は、回りくどくなく端的でシンプルです。その言葉の中に本質的なことが多くあります（比べて大人の発言は知識が多くあるだけに色々なことを言おうとして何が本質なのかがわかりにくくなる傾向にあると思います）。被選挙権の引き下げなど、実質的に若い世代が政治や行政の世界で意見ができる環境を作ります。（444字）