民間企業から県庁に転職してよかったこと

今の仕事が嫌で転職したい！

公務員は安定してるから間違いないだろう！

給料も悪くないはず！

という方、多いと思います。僕もそういう時期があったのでわかります。

ただ、「実際に知り合いに公務員がいないから実情がわからなくて不安…」とも思うでしょう。

そこで今回は、実際に民間企業から県庁へ転職した僕が感じたよかったところを素直にお伝えしたいと思います。

✅沢山の方に御覧いただいているこちらの記事も参考にしてみて下さい！
公務員の志望動機～面接でそのまま使える具体例～市役所・県庁・特別区・国家｜かもしま＠公務員試験/面接/民間企業から県庁に転職 (note.com)

成果を求められない仕事が多くプレッシャーを受けづらい

「公務員の仕事にはノルマがない」というイメージを持つ方も多いと思います。

実際になってみてまったくもってその通りだと実感しています。

僕は民間企業時代は、物を売るような営業ではありませんでしたが、やはり社の利益への貢献度が評価に直結する仕組みのなかで働いていました。

成績が低いと怒鳴られたりということはないですが、やはり成果が出ないと落ち込みますし、ストレスになりますよね。

評価されている同期などがいると焦りを感じたり、自分は向いていないのではないかと不安になったものです。

しかし、公務員の仕事というのは決まった予算を決まった方法で使うのが前提です。

基金の運用などを行う仕事もあるにはありますが、多くが利益を求めない仕事です。

こうしたプレッシャーの少なさは公務員になってよかったと自信を持って言える部分です。

利益を求めないとは言うものの、限られた予算でいかに県民の生活を良くするかというのはやりがいを見出せる仕事だと思っています。

しかし、利益など数値での目標がないと張り合いがないという人にはすこし辛いかなとも思います。

休暇が取りやすい！むしろ休まないといけない

有給休暇の取得推進が、僕のいる県庁ではすすんできています。

僕が実際に取得した日数はこちらです。

・年次休暇(年に20日付与)→15日取得
・リフレッシュ休暇(年3日付与)→3日取得
・夏季休暇(5日付与)→5日取得

計23日休みを取ったので、実質として丸1ヶ月以上仕事をしていないことになります。

こんな羨ましいことがあっていいんでしょうか。すみません。

なにより人事からの圧力と言ってもいいくらいに、休暇取得の推進がなされているのが心強いです。

休みを取っていない課のトップは部下の仕事の管理が出来ない上司として、低い評価がなされることになります。

休みを取らなきゃいけない分、多少残業をすることはありますが、その場合は貰える給料は増えますからね。

今後もさらに休みやすい環境になっていくと期待しています。

在宅での勤務もかなり実現してきているので、子育てや介護で休みたいという人が、仕事との両立を出来るようにもなるかもしれません。

子育てしやすい環境

僕は子供がいるのですが、子育て中の職員に対しての待遇がとても良く感じます。

子供が産まれることをきっかけに公務員を目指すことは、間違っていないのでおすすめです。

・扶養手当が月10,000円もらえる
・子育てのための休暇（有給）が5日間
・出勤を45分遅くするなど細かい時間調整も可

共働きで、朝に子供を保育園に送る人などは、出勤時間をずらしていることが多くあります。僕の県庁ではそうした人が各課に1人はいるような感覚です。

扶養手当は子供一人当たり1万円もらえる制度で、これはボーナスのベースにも加算されます。子供が3人いるような人は、年間で50万円近く所得が増えることになります。

その他にも、今は女性の管理職を増やそうという意識が強いので、係長以上などの責任ある立場でも、子育てとの両立は支援されます。

こうした子育てとの両立や、休暇制度は年々改善されています。

将来的にどのような変化があるか、もっと良くなりそうかを調べるには、人事院のサイトが詳しく載っています。

少し小難しい内容が多いですが、「不妊治療と仕事との両立について」など、民間企業でも課題となる内容を率先して検討していることも多く、公務員としての働き方もよりよくなることが期待できます。

全国転勤がなく、県内でも配属エリアは限られる

県庁は当たり前ですが、地方公務員です。当然、勤務する場所は基本的に県内になります。

僕が転職する前にいた会社は全国転勤があったので、家を購入したり、子供が小学校に入学するなどすると単身赴任になる可能性がありました。

県内と言っても、広い県では横断すると２～３時間というところもあると思います。

僕の県庁では、勤務地は県内にほぼ限定されるほか、子育てなどの事情を伝えれば通勤時間が１時間半を超えるような場所には配属されません。

非常に優秀な方でも、本庁ではなく居住する市のエリアにしか異動しない方もおり、県内でもかなり配慮した配置をしてもらえます。

大手企業でも「エリア限定職などに転換すると給与が８割になる」など、待遇が悪くなる場合も多いので、初めから転勤がありえないことは大きなメリットです。

法律や経済など実用的な知識が増える！

これは圧倒的に実用的です。

民間企業でも不動産やお金に関わる仕事は多いと思います。

FPなんかを取っている人も多いですね。

なぜ県庁などの地方公務員が得られる知識が実用的なのか。

それは、すべての住民を対象にしているのが行政の仕事だからです。

利益を求める企業の仕事は、やはり「お金を使う人」に向けられています。

一方役所では企業ではなかなか取り組まない、相続などのお金の話、福祉や保健などの困った場面。

それらを解決するための方法を仕事をしながら学ぶことができます。

これは実生活でも避けられない分野ですから、自分が遭遇した時に焦らずに済むようになりますね。

また、そういった少しネガティブな分野以外にも幅広く知識を得ることができます。

例えば、都道府県は、税収増のために企業の誘致なんかもしています。

そういった担当になれば、ビジネスの知識はもちろん、国の政策の動向などにも直近で触れることになるでしょう。

今どき終身雇用が流行らないのは公務員も同じ。

幅広い知識を得て、将来の幅も広げていくことが必要でしょう。

一つの会社にいたら狭く深い知識になりますが、県庁は広くて少し深い知識が手に入る職場だと思っています。

嫌な仕事も2,3年経てば異動だから我慢できる

「県庁に転職したものの、仕事がつまらない…」ということも十分あり得ます。

そんな場合でも、県庁は基本的に2〜3年で部署を異動するシステムになっています。ITシステム関係の仕事から土木関係の部署に動くこともざらなくらいです。

当然、職場のメンバーもコロコロ入れ替わりますから、仕事内容、人間関係などの嫌な部分も2年もすればリセットされるのです。

ずっと同じ分野で働くことが多い民間企業とは違い、頻繁に違う仕事に変わるシステム。飽きも来ず、リフレッシュ出来る点で僕としては大きなメリットだと感じています。

これらのメリットは安定とか転勤とか、よく聞く公務員になりたい理由ではなく、公務員を「辞めなくてもいいかなぁ」と僕が思う理由です。