2020年の秋に、世界と日本の前後50年を考える
はじめに：50年前と現在の日本を比較する
新型コロナが猖獗をきわめる2020年、日本経済は戦後最大の危機を体験したとされます。そこで翻ると、ちょうど50年前の1970年は、エキスポ70に戦後日本の経済発展の成果が集約された年でした。それは同時に、その10年前の日米安全保障条約の自動延長に反対する戦後民主主義が最後の盛り上がりが見せた年でもありました。
他方、視線を未来に向けると、今から50年後の2070年は、世界人口が約90億人で頂点に達し、以後、減少に転じる年だとされます。
（http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201110260061.html）
そんな過去の50年、未来の50年の中間地点である2020年に、過去の歴史をひもときながら考えた結果、ある種の終末期イメージのようなものが彷彿したわけです。で、改めて50年前の日本と世界に思いを馳せてみることにしました。
さて、そんな1970年に顕在化した「未来の変化を示唆したと思われる事象」を「①核、②経済、③対米関係、④環境」に則して列挙してみると、つぎのようになります。
2月 日本政府、核拡散防止条約に調印。
3月 八幡製鐵・富士製鐵が合併して新日本製鐵（現・日本製鉄）が発
足。
6月 日米安全保障条約自動延長。全国での反対統一行動に77万人が参
加。
11月 第64回臨時国会で「公害対策基本法」の改定のほか「公害犯罪処
罰法」の制定など公害対策14法（改正を含む）が成立。
その翌年1971年には人気作家・野坂昭如の歌う「マリリン・モンロー・ノー・リターン」が流行りました。その歌詞にいわく、
この世はもうじき おしまいだ あの町この町 鐘がなる
せつないせつない この夜を どうするどうする あなたなら
さらに、その翌年1972年にはドネラ・Ｈ・メドウズ『成長の限界』（ダイヤモンド社）が公刊されます。この書物は、マルサス『人口論』を下敷きにして、
「現在の人口増加や環境汚染などの傾向が続けば、100年以内に地球上の文明の成長は限界に達する」
と、将来における一種の終末論を提起しました。
そこで、これら4点と関係のありそうな現在の日本の状況を捉え直しておきます。
と、2016年の国連総会第一委員会において123か国の賛成で可決された「核兵器禁止条約」の批准国が条約成立の50か国に近い46か国に達しました。が、条約に反対した米英仏露に加えて日本も未だ批准を見合わせているという現実があります。
ついで国内総生産（GDP）に示される経済の状況です。その数値に関して日本は1968年以降、アメリカにつぐ世界第2位を維持してきました。が、2010年、初めて中国のGDPを下回ります。その数値の推移を見ても1955年の50年後にあたる2005年に526兆円を記録して以後ほぼ横ばいが続いているのです。
ただ、その後、国内総生産は2018年に548兆円を記録しました。が、これは2016年に安倍内閣が算出方法を変更した結果、30兆円程度が「水増し」されているからにほかならないのです。結果、経済成長率は先進国中の最低ラインに低迷しています。
第3にアメリカとの関係です。今なお日本は犯罪被疑者の米軍兵士の裁判権が基本的に行使できません。大量の戦闘機を著しく高価な先方の言い値で諾々と購入させられます。その他もろもろ日本の政権は「アメリカの属国」としか思えない位置に自らを貶めています。
そして最後に深刻化する気候変動などの環境問題への対応です。そのうち温室効果ガス総排出量は徐々に減少しているようです。が、プラスチック、原発事故に伴う放射性物質などの放置に関しては深刻な問題が山積しています。
つまり高度経済成長まっただなかの1970年から50年、今なお「①核、③対米関係、④環境」に関しては基本的な問題の解決とはほど遠いことが分かります。で、「②経済」に関しては中間地点の1995年あたりから深刻な低迷を続けているというほかありません。
近代日本を「50年という時間」から考える
つぎに「50年という時間」の持つ意味を日本の近代史との関係で考えてみます。
日本の近代は、政治史中心に捉えて「明治維新」の1868年に始まったと考えられるでしょう。その50年後は1918年です。それは1914年に勃発した第一次世界大戦が終結した年でもあります。そこで日本は英・仏・米・伊と共に戦勝国となりました。
という意味において、それは明治維新が掲げた「富国強兵」政策が、その目的との関係で一応の成果を達成した年だと考えてよいのでしょう。
が、「禍福は糾える縄の如し」と言われるように、このことは後に日本が直面する深刻な困難の序章としての意味をはらんでもいました。
そこで思い出すべきは明治維新後50年に至る途中の1895年、その前年に始まった日清戦争における勝利です。その際、日本は清国から台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲され、同時に巨額の賠償金を獲得することに成功しました。
これに「味を占めた」のでしょう。日本は桂太郎内閣のもと、1904年にロシアとの戦争を始めます。結果、これまた朝鮮半島を植民地とするほか、ロシア領だった樺太（サハリン）の南半分を割譲させ、ロシアが清国に認めさせていた大連と旅順の租借権を獲得しました。
ただし他方、このころ、国民に大きな負担を強いる海外派兵の停止、普通選挙制度や言論・集会・結社の自由やストライキ権を求める社会運動、男女平等や自由教育、大学の自治権獲得運動、美術団体の文部省支配からの独立など、のちに「大正デモクラシー」と呼ばれる趨勢の端緒が芽生えます。
そんな時代に、風紀の引き締め、社会主義運動の取り締まり、大逆事件の摘発、出版物の取り締まりなどを強行する第2次桂太郎内閣が成立します。が、この内閣は上記の大正デモクラシーの風潮がもたらした倒閣運動の結果、1911年には総辞職を強いられました。
以後、1923年の治安維持法の制定や1931年の満州事変の勃発あたりまでの20年前後、自由を謳歌する大正デモクラシーの風潮が続くことになります。
が、満州事変に始まり1945年に敗戦を迎える「15年戦争」に、多数の若者たちが無駄な死を強いられました。で、結果として日本の国土は焦土と化し、人々の生活は困窮のどん底に落ち込みます。日露戦争での勝利から、ぴたり50年後のことでした。
2020年夏と映画「ブレードランナー」
さて、先に見たように2020年の日本は、なお「①核、②経済、③対米関係、④環境」をめぐる深刻な問題を抱えています。そこに「新型コロナの蔓延」という問題が加わりました。それは世界各国と同様、日本人を不安に陥れ、同時に経済活動の深刻な阻害要因となったわけです。
そこで思い出すべきは第1次世界大戦まっただなかの1918年3月から翌1920年1月に流行した「スペイン風邪」です。当時それに感染した人の数は世界人口の4分の1程度、約5億人に達しました。それに伴う死者数は1700万人から1億人の幅で捉えられています。日本の場合の感染者数は、約5600万人を数えた総人口の42％強の約2380万人、その1.6％強の約39万人が死亡しました。
それに対して世界の新型コロナの感染者数は2020年9月初旬現在、76億人と推計される人口の約0.33％の2530万人を数え、その3.4％にあたる85万人が死亡しました（ジョンズ・ホプキンス大学の発表による）。
これと同じ時期の日本の感染者数は、総人口1億2600万人の0.054％％強の6万8392人人、その約1.9％の1296人が死亡しました（Wikipedia）。
いうまでもなく、それは今後とも脅威となるのでしょう。が、長くても数年のうちに逼塞するだろうと思われます。
それに対して、2020年の夏7月には、ほとんど日照のない日が続き、記録的な長雨が降りました。そんな長雨の降り続ける日々に1982年公開のリドリー・スコット監督の映画「ブレードランナー」が思い出されました。
この映画の舞台は環境破壊のために人類の大半が宇宙の植民地に移住した後の2019年11月のロサンゼルスです。そこでは、地球に残らざるを得なかった人々が止むことのない酸性雨の降りしきる高層ビル地帯での希望のない生活を強いられていました。
そんな映像の記憶に、気候変動の果てに雨が降り続ける現実の地球の終末と、極限まで拡大した格差の果てに過半の人々が絶望的な生活を強いられる未来社会を彷彿させられたわけです。
その直後に来た8月は雨の降らない猛暑の夏となりました。これには、打って変わって気候変動の果てに到来する地球的規模の熱汚染の行き着く先への想像力を呼び起こされました。
2020年7月の長雨と8月の猛暑に、奇しくも「50年先に終末期（を迎えているかも知れない）地球と人類社会」のイメージが重ね合わさったのです。
国連が提唱する17項目のSTGsと未来の世界
いうまでもなく、前項の最後に触れた「地球と人類社会の終末」などということ願い下げたいものです。だからなのでしょう。2015年9月、国連サミットは「STGs」、つまり「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す全体で17項目の国際目標」を設定しました。その表題だけを列挙すると、つぎのようになります。
①貧困をなくそう、②飢餓をゼロに、③すべての人に健康と福祉を、
④質の高い教育をみんなに、⑤ジェンダー平等を実現しよう、⑥安全
な水とトイレを世界中に、⑦エネルギーをみんなに、そしてクリーン
に、⑧働きがいも経済成長も、⑨産業と技術革新の基盤をつくろう、
⑩人や国の不平等をなくそう、⑪住み続けられるまちづくりを、⑫つ
くる責任、つかう責任、⑬気候変動に具体的な対策を、⑭海の豊かさ
を守ろう、⑮陸の豊かさを守ろう、⑯平和と公正をすべての人に、⑰
パートナーシップで目標を達成しよう
いずれの目標も実現が望まれることはいうまでもありません。だから、それぞれの実現可能性を検討し、それを阻害する要因を排除する努力が求められます。ただ、ここではその詳細には立ち入りません。かわりに主たる阻害要因に注意を払っておくことにします。
最初は地球規模の経済格差です。ネット上の「世界の格差：現状と背景」によると、
「世界中の富のうち45％は、たった1％の者たちによって独占されてい
る」
といいます（https://globalnewsview.org/archives/11044）。
しかも「高所得国と低所得国の一人当ＧＤＰの推移」を示した図１のグラフを参照すると、時代を経るごとに経済格差は拡大し続けていることが判明します。こうした状況が克服されない限りSDGsの①②③④⑥⑦⑧⑨⑩などは実現不可能だというほかありません。
図１ 高所得国（Global North）と低所得国（Global South）
の1人当GDPの推移
（出所：https://www.jasonhickel.org/blog/2019/5/15/how-not-to-
measure-inequality）
ついで世界の年平均気温偏差の経年変化（1891～2019）を参照します。と、2019年の数値の基準値（1981～2010年の平均値）からの偏差は＋摂氏0.43度だということが分かります。これは長期的には100年あたり摂氏0.74度の上昇を示します。この趨勢が続くと、その数値は2100年までに最大で摂氏4.8度の上昇に達するといいます。
2020年の夏の日本では摂氏40度を超える場所が増えました。SDGsの⑬が奏功せず、これが仮に摂氏5度近くも上昇すれば、事態はきわめて深刻なことになります。
さらにSDGsの⑯や⑰に逆行する動きも無視できません。中国の南シナ海における領有権や海洋権益の主張は、周辺諸国のみならず「トランプのアメリカ」との緊張を高めています。他方、アメリカをはじめとする核保有国と日本などは核兵器禁止条約の批准を留保するという愚行を改めていませ
こうした事情に注意を払うと、どこかで軍事的な衝突が発生して、それが拡大する可能性は小さなものではありません。とくに21世紀の今日、バイオテクノロジー、核、電子テクノロジーの発達が著しいことは周知の事実です。そのどれかが本格的に実戦に用いられれば、一挙に人類社会を地球規模で壊滅させるという結果もありえなくはないように思われます。未だ、これら3つの科学・技術の破壊的役割を有効に制御する制度的基盤が確立されていないからです。
と思っていると、こうした問題を先取りして警鐘を鳴らした興味深い小説に小松左京『復活の日』（1964）がありました。そこでは、バイオテクノロジーの発達がもたらした生物科学兵器の殺人ウイルスが漏洩し、世界中に蔓延し、ごく一部を除いた全人類の死をもたらします。さらにその後、あらかじめコンピュータの設定に基づいて設定されていた米ソの核兵器の発射が解発されて人類文明が再び破壊しつくされるのです。
ただ、さまざまな観測のために南極大陸の基地に滞在していた少数の男女だけが、この災厄の影響を受けずに生き残ります。で、数年後、彼らが南米大陸の南端近くで細々と生活しながら「人類の復活」を予感させるところで物語が終わるのです。
さらに今後は、電子テクノロジーのもたらす人工知能（いわゆるAI）が、人間の担ってきた多様な仕事を代替することで、膨大な失業者を生む可能性があります。結果、すでに恐るべき段階に達している国や地域や人々の間の経済格差を一層拡大して社会を崩壊させる可能性があります。
これらの困難な課題に対して適切な水路づけができなかったら、50年後の人類社会は存続そのものが危ぶまれるという想像も無視できないように思われる。
現代日本の困難と50年先の未来への展望
こうした状況のもと、アジア大陸の東に位置する島国の日本が世界の動向を大きく左右しうる可能性が大きいとは言えません。ただ、こうした動向に望ましい影響を及ぼしつつ、日本国内における政治や経済、社会や生活を好ましい方向に導くことは不可能ではないと思われます。
と記したところで、現代日本の状況を翻ってみます。と、現状のままでは、そうしたささやかな希望の託せる未来すら心許ないと言わねばならないようです。なぜなら、そこでは日常的に安倍政権による国家的規模の犯罪が横行した結果、社会全体の無規範状態が日常化しているからです。
その詳細を紹介する必要はないでしょう。ただ、重要な事実だけを列挙しておくと、①憲法を無視した2015年における「自衛隊法」の改悪など10個に及ぶ「戦争法」、いわゆる「平和安全法制」を制定したこと、②憲法擁護義務を無視する安倍総理の憲法改悪のための発言と行動、③いわゆる「もりかけ問題」「桜を見る会」に見られる国家予算の不明朗な支出、④司法権力を私物化するための人事権の乱用、⑤統計データや公文書の改竄・偽造などです。これらは文字通り「法の支配」の崩壊を意味するというほかありません。
ところで、こうした行政権力の乱用とそれに伴う自由と民主主義への挑戦は、実は1970年代半ばに、主として「教育への権力の介入」と「国家主義イデオロギーの称揚」を通して兆していました。それらの一部を年代順に列挙してみると、つぎのようになります。
1974年……家永教科書裁判の第一審で「教科書検定が合憲」とされ
る。
1984年……中曽根内閣による「教育改革」という名の「教育への権力
の介入」が始まる。
1997年……日本会議（「日本の保守的ナショナリスト団体」）が発足
して、保守反動の体制派政治家の温床が誕生する。
2006年……第1次安倍内閣のもとでの「教育基本法」の抜本的改悪の結
果、「愛国心、道徳心の育成」などが新しい教育目標として
明記される。
こうした伏線の延長線上に2012年末に成立した第2次安倍内閣は以後一貫して、先に列挙した「法の支配」を無視し破壊する暴挙を続けてきました。それは同時に日本という国を、文字通り「現代世界に希な後退国」におとしめる施策でもあったわけです。
実際、その一部を世界の国々との比較において捉え直しておくと、①先進国では最低に近い経済成長率（図２）、②きわめて低いGDPに占める教育費比率、③2020年に世界の66位に低迷する「報道の自由度」（Wikipedia）などです。
これらの指標は社会の未来の発展に大きな影響を及ぼすものばかりです。とくに先に触れた「法の支配」という近代国家の最低限の条件はもとより、これらの条件が満たされない社会に未来への明るい展望は決して描けません。
と記したところで思い出すのは、1944年生まれの筆者が暮らしてきた4分の3世紀に及ぶ時間の流れです。1945年の敗戦から30年程度、高度経済成長の時代は「自由と民主主義を守る反権力の風潮」が支配した時代でもありました。このころは政権党の自由民主党にも多数の「リベラルな政治家」が確かにいました。
こうした時代の流れが変わったきっかけのひとつは、すでに触れた1974年における「教科書検定の合憲」判決です。以後、怒濤のような教育をはじめとする社会全体の反動化と国家権力による支配の強化が進んできたように思います。
図２ 先進国の実質経済成長率（出所：国際通貨基金）
図３ GDPに占める教育費比率の国際比較（OECD資料）
出所：https://synodos.jp/education/1356
そこで今一度、1868年の明治維新から今日までの「国家権力の支配強化」と「自由と民主主義を指向する反権力の風潮」の相克の歴史を捉え直しておくことにします。その時間経過の全体は152年に及びます。そのうち「自由と民主主義を指向する反権力の風潮」が支配的であったのは、つぎの3つの期間でした。
1874～1890≒17年間……民選議員設立建白書を提出した自由民権運動
の始まりから帝国議会の開会まで
1911～1931≒20年……いわゆる「大正デモクラシー」の時代
1945～1975≒30年……敗戦から高度経済成長が最高潮に達した時代ま
で
これらの時代の年数を合計すると67年になります。それは明治維新からの現在までの152年の約44％を占めています。他方、残りの56％を占める85年間は「国家権力の反動的な支配強化」の時代だったということになります。
その最後の時代が、すでに見たように、現在から45年前の1975年ごろに始まったわけです。そんな時代の命脈が今、安倍政権の出鱈目な諸施策と安倍政権の崩壊によって尽きようとしているのかも知れません。
したがって今後5年程度の間に、1975年以降に行なわれた国家権力による悪行の数々をすべて反故にすることが自由と民主主義を守る反権力の立場の課題となります。で、保守反動、軍国主義の第2次桂太郎内閣が明治の末期に、「大正デモクラシー」を呼び起こす時代の風潮に屈して総辞職したことに似た結果を21世紀において実現する必要があるのではないでしょうか。
それが実現できれば、2020年を起点とする日本社会と私たち国民の生活の未来には明るさが兆す可能性があります。その逆については最早、改めて言うまでもないでしょう。
ただし、筆者が生まれてから今日まで4分の3世紀を超える時間が経過しました。だから50年後、125歳でなお生きている可能性は皆無だと、この論考の最後に記しておくことにします。