残業減で注目される「越境学習」 学びの機運を高めるには
日本の企業の月間平均残業時間は、2012年の46時間と比較して22時間減り、24時間とされています。有給消化率も大幅に改善して41％から60％。働き方改革が叫ばれ始めた14年から改善は進み、なかでも20代の残業・有休消化は劇的に改善したとのことです（オープンワーク株式会社「働きがい研究所」2021年12月16日調査レポートより）。2000年代前半と比較すれば隔世の感がありますが、会社に縛られる時間が減ったことで、自由に使える時間を活用して社員自らが自己研鑽をする意欲は高まっているのでしょうか？ ここでは、政府が推進するリカレント教育の一環で、終身雇用が崩壊するなかで定年延長に対処するには必須とされている「越境学習」について、企業での機運の高め方を考察します。
リクルートマネジメントソリューションズが実施した「リモート下の会社員の学びに関する実態調査」の結果によると、コロナ禍前と比べた時の過去1年の仕事に関する学びの満足度についての変化を聞いた質問では、「あまり変わらない」という回答（42.4%）が最も多かったといいます。
ただ、「高くなった」「どちらかといえば高くなった」を合計すると43.4%に達したのに対し、「低くなった」「どちらかといえば低くなった」は計14.3%という結果が出ています。
政府が推進するリカレント教育の広報のタイミングと重なったことも影響したのでしょうか。学びに意欲的な人はそれなりに増えていることは明らかなようです。
リカレント教育の一環として注目が高まっているのが越境学習です。越境学習とは、普段所属する部署や企業の垣根を越え、異なる環境に身を置いて新しい視点で経験や学びを得ることを指します。
コロナを機に取り組みが増えてきたのは喜ばしいことですが、さらに増やしていくべき必要があると考えられます。その理由は、終身雇用が崩壊するなかで、定年が伸びる状況に対処するには越境学習が必須な点。また、会社としても機会の提供努力はするものの、自らが気づき、取り組む機運を高めていくべきだからです。
できれば、越境学習後に、将来のキャリア開発に向けた学びを主体的に行う機運が高まってほしい。そうすることによって、企業と社員の関係にも変化が起きることが望ましいと思います。終身雇用が崩壊するなかで、主体的に学びキャリアを切り開いていける人材を育てないと、企業は生き残れません。社員もいずれは会社を離れて生きていかなければならなくなります。そこで生きる力を備えるための学びに対する意欲を高めて、取り組みを増やしていきたいものです。
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