この社説が気になる（2024.10.12）
今日の気になる社説
前日（10月11日）、ノルウェーから大きなニュースが届いた。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が、ノーベル平和賞を受賞した。
このことに５紙すべてが触れた。朝日と毎日は、この話題に２本分の字数を割いている。
「核兵器のない世界を実現するための努力」と「核兵器が二度と使われてはならないことを目的証言を通じて示してきたこと」を、ノーベル賞委員会は受賞理由として挙げた。
核兵器のない世界に向けての一層の努力が求められる。
５紙に共通した思いである。
一方で、米国の「核の傘」も含めた核抑止に取り組む現状。朝日と毎日はそれを批判し、産経は、目の前にある危機への対策として欠かせないと説く。
理想の実現に向けた行動と現実の危機に備える行動、どちらも大切なこと。
現実をどう評価するかによって、二つの行動のバランスが変わる。
ノーベル平和賞に言及した各紙の社説
[抜粋]日本被団協は「ふたたび被爆者をつくるな」を合言葉に運動を続けてきた。これからもその誓いは変わらない。唯一の戦争被爆国として、我々は一丸となって核なき世界を目指す努力を積み重ねていく必要がある。↓
[抜粋]日本は、核兵器の使用がどれほど残虐な被害を人類に及ぼすかを体験した立場にある。核使用を容認するかのような風潮を食い止めるための国際世論形成に向けて、先頭に立つべきだ。↓
[抜粋]被団協が悲劇的な被爆体験を、日本のみならず世界の人々へ伝え、核兵器使用を諫（いさ）める空気を広めてきた意義は大きい。どの国の指導者であれ、核兵器を使用すれば全人類から非難されるリスクを高めるからである。↓
[抜粋]唯一の戦争被爆国として、日本が国際社会で果たす役割は大きいはずだ。にもかかわらず、政府の動きは鈍い。
(略)「保有国と非保有国の懸け橋になる」ことを掲げながら、行動は伴っていない。東アジアの安全保障環境の悪化を理由に、米国の「核の傘」を含む抑止力の強化を推し進めている。↓
[抜粋]日本がなすべきは、核依存のドミノにくみすることではない。「地平線上に暗い空を見ている人たちが世界に大勢いる」とノーベル委員会のフリドネス委員長。破局のシナリオを断つために日本自らが行動し、核保有国と同盟国に同調を促す。その期待に応えることであるはずだ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]石破茂首相が就任後、間を置かず中国の李強首相と会談したのは半歩前進だ。ただ懸案解決の道筋は全くみえていない。今後も国際会議の場を利用した習近平国家主席との会談など首脳対話を重ね、関係安定を探るべきだ。↓
[抜粋]衆院解散後でもラオスへ足を運んだのは妥当だ。バイデン米大統領の姿はなく、日本の首相も不参加なら李強首相が出席する中国の存在感が高まってしまう。石破首相の外遊はそれを防ぎ、日本がASEANと連携する意思を示す意義があった。↓
[抜粋]中露の影響力が過度に強まれば、東南アジア全体の安定が損なわれる恐れがある。日本は中露による武器支援を停止させるため、国連の場などを通じて国際世論の形成に努めるべきだ。↓
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