沖縄県の無法者そのものの軟弱地盤改良工事設計変更不承認の判断
行動する保守「政経調査会」の槇泰智さんのような沖縄県の判断
沖縄県がパブリック・エネミーとなってしまったようです。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部から軟弱地盤改良工事の設計変更承認を命じられた沖縄県の玉城デニー知事は期限となった25日、承認しないと正式に決めた。「辺野古移設に反対する多くの県民から負託を受けており、承認は困難だと判断した」とのコメントを出した。県幹部が25日、記者団に明らかにした。判決を不服として最高裁に上告する方針も示した。
斉藤鉄夫国土交通相は28日にも代執行する方向で調整。地方自治法に基づき、国が地方自治体の事務を代執行すれば初めての事例となる。防衛省は来月中旬にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する見通しだ。
取材に応じた溜政仁知事公室長は「代執行は地方自治や沖縄県民の民意の観点で問題がある。国として代執行の手続きは取らないでいただきたい」と求めた。
高裁支部は20日の判決で、別の訴訟の最高裁判決で敗訴が確定した県側が承認しないのは法令違反で、代執行以外での是正は困難だと指摘した。
この沖縄県の判断から思い出した事案があります。政経調査会代表の槇泰智さんの機関紙における記事の表現が名誉毀損にあたるとして、千葉英司元東村山警察署副署長が慰謝料の請求を求めて提起した民事訴訟です。この民事訴訟では千葉英司さんの主張が認められて槇泰智さんに金員の支払いが命ぜられたのですが、確定した判決に基づく千葉英司さんの金員の請求に対して、槇泰智さんは千葉英司さんが反省して金員の請求をあきらめるという平穏な態度を示していたから行動を手控えていたのに請求してくるとは何事かという文書を発信したのです。当時、槇泰智さんのこの行為に「支払義務は確定判決によって明らかにされているのに、それでも金員を支払おうとしない槇泰智さんは何を考えているのだ」と私は疑問視していましたが、まさか沖縄県という地方公共団体がこのような行為をなすようになるとは想像もしませんでした。
判決確定から約１年半がたっても右翼Ｍから損害賠償金の支払いはなかった。このため千葉は平成２５年３月７日付で右翼Ｍに対して督促状を送付した。〈賠償金の支払について〉と題し、支払い催促の文言と「支払い期限 平成２５年４月３０日」などを記しただけのきわめて簡潔な督促状である（なお、千葉は「主権回復を目指す会」代表の西村修平に対しても２件分、計４３万円の支払いを求める督促状を同日付で送付している）。
これに対して右翼Ｍからはしばらく何の回答もなかったが、４月５日になって右翼Ｍから次のような文書が届いたのである。
〈賠償金の支払請求について〉（１）（筆者注＝カッコ数字は便宜上、筆者が付けたもの）
一、貴殿におかれましては、一連の事件における責任を痛感し反省すると共に、今までの所業を悔い改めたものであろうと、私なりに推察致しておりました。
しかしながら、今般貴殿より金員の支払を求めるが如き書状が舞い込んでまいりました。この事態を直視するにおいては、貴殿の今までの反省を示す平穏なる態度が欺瞞なるものであるのか、と疑問を持たざるを得ません。
貴殿及び貴殿を取巻く勢力が反省し悔い改めたということを前提として、貴殿と貴殿を取巻く勢力に対する下記の行動を実行する権利を一時的に留保してきました。
しかしながら今般、貴殿が私に対し不当とも言える金員の支払を強要するような事態に直面し、権利の留保を解除することをも検討しなければなりません。
一言でいえば、ここまで読んだだけでも、早くも並大抵ではない文書であるといえようか。
沖縄県の住民がなすことができる対抗手段
玉城デニー沖縄県知事のあきれた判断に対して、沖縄県の住民がなすことができる対抗手段があります。それは住民監査請求及び住民訴訟です。確定判決があるにもかかわらず、敗訴が確実である代執行訴訟にまで紛争を拡大させ、それによって本来は不要であった訴訟費用を発生させているのですから、このような決断をなした玉城デニー沖縄県知事に対して訴訟費用相当額を沖縄県に返還せよと請求する住民監査請求が可能となります。そしてその住民監査請求を前提とした住民訴訟もまた可能となります。