【 子どもの人権侵害の真犯人は自民党 】

【 子どもの人権侵害の真犯人は自民党】
彼は、“たまたま” フランス人だが、全く同じ状況に陥ってる日本人夫婦は毎年150,000組以上にも上る。

（わが子を連れ去られたフランス人男性の訴え： https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20512086/ ）

日本が批准している子どもの権利条約では；

・9条1項：「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」

・7条1項：児童は、「父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。」

国連ページ： https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig_all.html#2

と定められている。

しかし、日本ではこの子どもの権利条約が無視され、子どもの誘拐を黙認し、親子の断絶が行われ続けてる中、最も苦しんでいるのが人権が侵害され続けている「日本の子供」たちです。

この人権侵害が行われている状況に、国連から日本🇯🇵に対して、抗議文が2019年に既に出されている（7ページ 27番 - 家庭環境 - b： https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100078749.pdf ）が、未だに放置され何も変わっていない。

完全な政府、つまり、自民党による立法不作為が行われている。

国連から子どもの権利を守れと言われているのに、最も守らなければならない小さな子どもたちの権利を未だに守ろうとしないのは、明らかにおかしい事である。

法律が変わらない限り、日本の子どもたちの人権が合法的に侵害され続けることになるし、この無法状態を弁護士と裁判官が金のために悪用し続けることになる。（実子誘拐ビジネスの闇： https://youtu.be/Ti1NOrgibpo ）

この問題の怖いところはなんなのかというと、弁護士が離婚を勝ち取れば、子どもの命である養育費から毎月30%のお金が天引きされ、子どもが成人するまで指ひとつ動かすことなく永遠とお金が口座に入ってくるシステムを国（自民党）が保証しているので、弁護士はこのスーパー美味しいビジネス（離婚成立＆親権獲得）を死に物狂いで勝ち取るために、子どもが苦しもうが、泣こうが、その小さな人生が破壊されようが、子どもの誘拐と親子断絶をなにがなんでも行われるよう依頼者を説得させ、実施するように指示する。

日本ではこれが合法なので、あなたの小さな子どもの人生が弁護士の汚れた手によって破壊されても、なんら問題ない。合法だから。

日本が単独親権である以上、ちょっとした夫婦のすれ違いから、いつ相手に先にやられてしまうかなんて、誰にも予測できません。そして、あなたが先にやらなければ、相手に先にやられてしまいます。男も女も関係なく、誰でも被害者になりえるのが日本の単独親権。

実態： https://www.change.org/kodomoniaiwo